勿論、原発の新増設は考えなければならない。
正論なんだが・・・・・・・・・・正論として通らないのが我が国の悪い所だ。
当ブログは、情に棹差して流されるくらいなら智に働いて角立てまくろうという方針なので、脱原発猿どもには一切忖度しないがねｗｗｗ
原発の新増設訴える声相次ぐ エネルギー基本計画審議会
8/10(木) 15:40配信
各委員の主な発言
経済産業省は９日、３年ぶりとなるエネルギー基本計画の見直しを議論する審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」を開いた。焦点の原発について、委員からは新増設や建て替えの必要性を訴える意見が相次いだ。ただ、経産省は「骨格を変える必要はない」（世耕弘成経産相）として、新計画への明記に慎重な構えだ。
冒頭で経産省は、２０３０年度に電源に占める原発の割合を２０～２２％に引き上げるとの目標に対し、１６年の推計が２％にとどまっている現状を説明した。配布資料では「原子力の最大の課題は、社会的信頼の回復」と強調する一方、新増設には言及しなかった。
議論では、東京理科大学大学院の橘川武郎教授が「リプレース（建て替え）の議論もするべきだ」と口火を切ると、「リプレース、新設はオプション（選択肢）として残すことを考えてほしい」（重工大手ＩＨＩの水本伸子常務執行役員）などの意見が続いた。原発を抱える福井県の西川一誠知事は、原子力規制委員会について「何のために規制をしているのかを考えてほしい」と批判した。
冒頭で経産省は、２０３０年度に電源に占める原発の割合を２０～２２％に引き上げるとの目標に対し、１６年の推計が２％にとどまっている現状を説明した。配布資料では「原子力の最大の課題は、社会的信頼の回復」と強調する一方、新増設には言及しなかった。
議論では、東京理科大学大学院の橘川武郎教授が「リプレース（建て替え）の議論もするべきだ」と口火を切ると、「リプレース、新設はオプション（選択肢）として残すことを考えてほしい」（重工大手ＩＨＩの水本伸子常務執行役員）などの意見が続いた。原発を抱える福井県の西川一誠知事は、原子力規制委員会について「何のために規制をしているのかを考えてほしい」と批判した。
西川知事はさすがだね。
寄生委員会という寄生虫どもは何のために存在しているかと言えば原発を動かすために存在しているって事を正しく認識している。
コイツラと政治家がアホだから何の問題も無かった「もんじゅ」を廃炉にするって決めちゃったし。
でもまあそれほど焦らなくても、新増設もぜず建て替えもせずに済む方法はある。
それは
設備利用率の向上だ。
日本の原発は１３か月運転したら定期点検に入ります。
その間１４０日動かす事が出来ません。
対してアメリカは１９か月運転して、定期点検期間は３８日間です。
動かしながらでも出来る点検は動かしながら行います。
点検の内容はだいたい以下の様に日米で差があります。
点検物量
日本 ポンプ６４個 モーター１００個 弁１８００か所
アメリカ ポンプ９個 モーター１個 弁１００か所
大型工事の期間
日本 低圧タービンローター交換 ケーシング（囲い）交換 １１０日
アメリカ 同 ２５日
シュラウド交換
日本 ２７０日
アメリカ 実施せず
分解点検の間隔
原子炉冷却材ポンプのシール交換
日本 １年ごと
アメリカ ３年ごと
格納容器漏えい率検査
日本 １年ごと
アメリカ １５年ごと
タービン解放点検
日本 ２年ごと
アメリカ ７．５年ごと
この中で格納容器内にあるシュラウドは、些細な傷があってもダメだというのが日本のやり方です。
オイラみたいなＱＣ屋は、それが本当にダメなのか検討されたことがあるのか？って疑問に思っちゃいますがね。
また、別の資料では例えば配管にヒビ等が見つかった場合、日本は配管ごと交換しますが、アメリカは溶接して終わりです。
その間柏崎刈羽原発では６か月かかったのに、アメリカは２０日間でした。
日本の原発は設備利用率が世界一低いのです。
因みに韓国とアメリカは９０％ （このうち韓国はケンチャナヨで稼働させていますから論外です）
カナダ８０％ フランスが７６％ ドイツが６８％です。
我が日本国は６５％。多くてもドイツ並みです。
さらにアメリカが行ったのが既存原発の出力増強です。
しかも大規模な改造なしに行いました。
一番多いのは計装系の設定変更による出力アップです。
こうした改善によって、１００万kWの原発１０基分の増設効果が出たと言います。
アメリカもスリーマイル島事故やマイルストーン事件などで数々の失敗をしています。
しかしそれでもメゲナイのがアメリカ人の良い所、日本人の見習うべきところでしょう。
アメリカ人もその時は猿化して「ウッキャッキャー」と騒ぎましたが、やる時はやるんですね。
さすがはアメリカです。
我が国も原発の再稼働は当たり前として、設備利用率の向上に努めなければなりません。
２００８年から２０１０年にかけて日本の原発の設備利用率は６４％でした。
約２７０万ＴＷ/ｈ（テラワットアワー）の電気を作ったのですが、設備利用率を９０％にまで高めると１００TW/hくらいプラスされます。
原油１バレル５０ドルなら、１ドル=１２０円として、１兆円くらいの化石燃料代が浮きます。
火力発電がその分停められるので二酸化炭素排出量も減ります。
今、原発が全停止しているので年間３兆８千億円が無駄になっていますが、これも必要なくなります。
その分を被災地復興に充てることも出来ます。
真水で４兆円くらいの政府支出を行ったのと同じ効果があるのではないでしょうか？
そうすれば原発は実は高価だなどという寝言も言えなくなりますよ。
脱原発などは論外！
原発の廃炉費用は原発に稼いで貰えばいいのです。
政府は神学論争もいい加減にして、寄生虫どもを追い出して、原発再稼働から設備利用率の向上を目指した方が日本国民のためです。
アベノミクスがイマイチ巧くいってないとすれば、それは消費税増税を決めたことと、原発再稼働を寄生虫どもに丸投げしているからでしょう。