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NHKはネット受信料新設(TVなし世帯対象)を粛々と進めている。
NHKが7月11日期限でネット受信料新設の「ご意見の募集(パブリックコメント)」を行ったが、その時、拙ブログも皆さんにNHKにどんどん意見を書いて頂くようにお願いした。https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34798747.html
結果は意見総数1,367件、そのうち「個人の意見」は1,335件あったという(下図:NHK公表)。
拙ブログを見ての意見も相当数あったと思われますが、意見を書いて下さった皆さんには心より感謝を申し上げます。
上の図には「放送事業者」も23件意見を出している。この意見の内容は拙ブログへの情報提供者によると「NHKの上司に確認すると、その意見は反対意見」であるという。つまりマスコミ各社もNHKのドル箱のようなぼろ儲けの独り勝ちには反対しているというのだ。
さて、ここでまた皆さんにお願いがあります。
NHKは「ネット受信料新設」に対する国民の意見を再度募集しています。今度は「『常時同時配信における負担のあり方』答申(案)概要に関するご意見の募集」である。
つまり前回の国民からの意見を受けて「答申」を出したので、それについて意見をしてほしいというものだ。
ここは再度意見を出して国民の反対意志を示さなければいけません。ここであきらめて意見を出さないのはNHKの思う壺であります。
高市総務大臣(前)は「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」とNHKのネット受信料は「本来業務ではない」と発言していた。
そして、8月3日の総務大臣交代時の高市大臣の会見では「パブリックコメントという形でしたら、多くの視聴者の皆様の方からの声にも耳を傾ける、そういう姿勢で臨まれるものと期待を致しております」とNHKに対して言い残していった。
国民は遠慮なく意見すべきである。
NHKの答申(案)の内容は下記アドレスです。
この「答申」に書かれていることは一言で言えば、今後、メディアや社会環境が変化していくことを考えれば、ネットからも受信料を確保しておくことでNHKの財源は安定して確保でき(高額給与安定)、NHKの独立性(偏向報道やり放題)もはかれる、ということだ。
何と楽な商売をしているのかNHK。ここには「視聴者・国民のため」という気持ちが全くない。まるでNHKの安泰のために視聴者があるような考えである。
特にNHKの調査では「20代~50代ではテレビをほとんど見ない、または全く見ない視聴者・国民が増加しており、1日当たりのテレビ視聴時間は、特に若者層ほど短い傾向にある。また年代が低くなるほどネット利用者の割合が多くなる」と分析している。
ここにNHKが「ネット受信料新設」への本心が垣間見える。
しかしなぜ、NHK職員の高額給与や反日偏向報道のために国民が身銭を削って中共放送のNHKを支えなければならないのか。いい加減にせよ。
巨大組織NHKの好き勝手にやらせてはならない。NHKがやるべきは視聴者・国民のためにも受信料を廃止して、今すぐ視たい人だけがお金を払って視るスクランブルにすることだ。それが出来なければ解体だ。
NHK受信料制度等検討委員会:諮問第3号「受信料体系のあり方について」答申(案)概要に関するご意見の募集メールフォームは下記アドレスです。
期日は8月15日(火)24時まで。どうぞよろしくお願いします!!
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