この画像は本文とは関係ないことを断っておきますが、否定はしません。
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絞首刑は残虐すぎる？ 小川法務相ら死刑の執行方法議論へ
小川法務大臣ら法務省の政務三役は、死刑の執行方法について、海外の方法なども調査し、見直す必要があるかどうか、議論を始めることになりました。
死刑制度について、小川法務大臣は、今年１月の就任以降、「刑の執行は大臣の職責だ」と繰り返し述べており、先月２９日には３人の死刑囚に対する執行を命じ、一昨年７月以来、１年８か月ぶりに執行されました。
こうしたなか小川法務大臣は制度自体の存廃とは別に、死刑の執行方法などは検討の余地があるとして、法務省の政務三役で見直す必要があるかどうか２３日から議論を始めることになりました。
このうち、執行方法については、制度の廃止を訴える人たちを中心に「絞首刑は残虐すぎる」という指摘が根強いことを踏まえ、海外の執行方法なども調査し、検討することにしています。
また、現在は当日の早朝に行っている死刑囚に対する刑の執行の告知を、執行の前日などに早めることが適切かどうかや、家族、それに被害者への刑の執行に関する情報提供の在り方などについても議論することにしています。（2012.4.22 NHKニュース）
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「絞首刑は残虐すぎる」という。
この考えの根本には被害者やその遺族への配慮は全く考えていません。
死刑になるほどの残虐なことをした人間に対して、「残虐な殺し方をしないで」というのは被害者遺族にとっては納得できるものではありません。
「絞首刑が残虐だ」という前に、議論の本筋としては「犯罪は絶対に許されない」とならなければおかしいのです。特に最近は「誰でもいい」ということで殺されたりするのです。こんな自分勝手なことでは殺された方は決して浮かばれないでしょう。
そういう意味でも加害者の人権を擁護する発言が出ること自体おかしいのです。擁護すべきは殺された被害者の人権の方であります。死刑になるほどの加害者には人権もくそもない、というのが被害者側の気持ちでありましょう。
そして、死刑は日本には必要です。
近代以前は、自分や家族が他人によって何かの被害を受けた場合に報復することが許されていました。親の仇討、主君の仇討などがその典型です。
しかし、仇討は仇討を呼び、それでは社会が安定しないので、近代社会では国が加害者と被害者の間に立って、被害者の代わりに加害者に対し刑罰を下すことになりました。
ですから、そこで被害者の立場としてそれにふさわしい刑罰が下されなければ、被害者の感情の行き場がなくなるわけです。だからこそ、被害感情が甚だしい場合には死刑はやむを得ないのです。
しかも我が国では多くの国民が死刑を支持しています。死刑は廃止する必要はありません。
むしろ、“生きる”ことに執着する前に死刑執行を早くすることこそ喫緊の課題であります。
光市母子殺害事件の被害者遺族の本村さんは一時期、家族を守ることができなかった自分を責め、その罪悪感のために「何度も自殺を考えた」と言います。そして、このようなことを言っています。
「死刑制度というのは、人の命を尊いと思っているからこそ、存在している制度だと思うのです。
残虐な犯罪を人の命で償う。その考え方は生命を尊いと考えていなければ出てきません。
武士道にも通じた崇高な考え方であり、日本の文化に合致したものだと私は思っています」
この時、本村さんと知り合った弁護士の岡村勲氏がいます。岡村氏は元は、左翼の日弁連の副会長を務めて、人権派弁護士の先鋒でしたが、ある時、株取引で損をした男の逆恨みで自分の妻が殺害されてから自分のやってきたことが間違いであるとやっと気付いてこう述べています。
「弁護士生活38年目にして犯罪被害者の遺族となって、被害者や家族がどんなに悲惨で、不公平な取り扱いを受けているかということを初めて知りました。加害者の人権を守る法律は、憲法をはじめ詳細に整備されているのに、被害者の権利を守る法律はどこにもありません。」と。
「人の命」と言いながら人の命をもてあそぶ左翼人権派たちや、マスコミの被害者遺族に対する無神経さと間違った報道が多いのも日本の実態です。これは全て他人事だから出来ることなのでしょう。
加害者の絞首刑が嫌というならば、むしろ被害者と同じ苦しみを味あわせて処刑されることを望みます。
亡くなった被害者は決して還ってくることがないことを考えれば、加害者が生きながらえて償うことなどできるわけがないのです。
そして、再犯率の高さを考慮すれば、死刑判決を受けるほどの犯罪を犯した段階で生きている価値がないのです。
絞首刑の残虐さを検討するよりも、被害者とその遺族の配慮こそ考えるべきでしょう。
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