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良識ある日本国民の皆様には、朝日新聞が北朝鮮ミサイル騒動の本質は慰安婦問題だと報道したのはご存知だと考えます。
北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな
北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている。http://www.asahi.com/paper/editorial20120421.html
一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだとの声が政府内から出ている。
一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。
今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。
確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。
米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。
何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証するのは当然だ。
だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。
むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ。
日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年１月の日韓防衛相会談で、協定の必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった。
つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった。
(朝日新聞４月２１日)抜粋
＞北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている
＞今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ
私は本ブログ４月１４日の記事で、北朝鮮のミサイル発射失敗での政府の対応を書き記しましたが、米軍から情報を得ていた藤村官房長官と、国会で「もしもし」という田中防衛相との危機管理能力の欠如が原因です。
＞開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない
納税の義務も果たさない朝日新聞に文句を言う資格はない！
３月３０日に朝日新聞は東京国税局の調査を受けて、４８００万円の悪質な所得隠しと、２億５千万円の申告漏れを指摘されています。
朝日新聞が２億５千万円申告漏れ ４８００万円は悪質な所得隠し 国税http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120330/crm12033011090000-n1.htm
朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２３年３月期までの５年間に法人所得約２億５千万円の申告漏れを指摘されていたことが３０日、関係者への取材で分かった。このうち約４８００万円は悪質な所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約８６００万円で、同社はすでに修正申告した。
(産経新聞)抜粋
＞韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ
＞日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない
寝言は寝て言え！
韓国から得られる情報がないのはわかっていることで、北朝鮮が金正日の死亡を公表する直前、金正日が死亡したとされる２０１１年１２月１７日に、韓国の李明博大統領は、日韓首脳会談で来日していました。
韓国メディアでは、サムスンの役員が「１８日に死亡説を知っていた」と報道しましたが、１８日に李明博は、「誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つだろう」と、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去要請を一蹴していました。
韓国のネットでは、「金正日総書記は１７日午前８時３０分頃に死亡したそうだが、今日になって伝えられるなんて、われわれ韓国側の情報力は問題だ」という、韓国政府の情報収集能力に疑問の声が上がりました。
また、「１７日死亡なのに大統領は日本に？、一体、国家情報院ラインは何をしているのか！」など、韓国政府の情報収集能力を批判する声も上がっていました。
北朝鮮は「人工衛星」を発射すると予告していましたが、韓国では緊迫した状況下でも、在韓日本大使館前で反日集会を行ったのですから、竹島を不法占拠している韓国には、北朝鮮と同じように経済制裁をすべきです。
４月１１日、在韓日本大使館前での第１０１７回水曜集会「日本政府は慰安婦に謝罪せよ！」
＞慰安婦問題などで足踏みしてしまった
＞つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった
朝日新聞らしい(―_―)!!、
朝日新聞は、日韓基本条約で解決済みの問題を日本政府が韓国政府の要求を受け入れて、慰安婦に対して謝罪と賠償を行っていれば、北朝鮮のミサイル発射失敗での混乱は避けられたと主張しています。
反日勢力が捏造した従軍慰安婦に、火をつけ油を流して炎上させたのが朝日新聞ですから、朝日新聞の主張は自爆で、北朝鮮ミサイル発射失敗で混乱をさせた張本人は朝日新聞ということになります。
朝日新聞は、朝鮮の済州島で慰安婦狩りをしたと捏造した吉田清治の著書、「私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行」を１９９１年に報道するなど、１９９０年代に従軍慰安婦問題を大炎上させました。
慰安婦にまつわる年表（朝日新聞関連のみ）
１９８９年
5月 主婦で「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」の事務局員、青柳敦子が『朝日ジャーナル』に意見広告 3
8月 吉田の著書が韓国で翻訳出版
１９９０年
1月4日 『ハンギョレ新聞』で、韓国の梨花女子大学教授の尹貞玉が「"挺身隊"怨念の足跡取材記」との連載で慰安婦問題を告発
7月10日 韓国で「挺身隊研究会」（現「韓国挺身隊研究所」）結成
11月 韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会」が発足。ソウルの日本大使館前で「日本軍による慰安婦問題」に対する抗議デモを行なう。以降水曜デモが恒例に。
１９９１年
5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田 清治の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介
8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）との見出しで記事掲載 9
8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見
8月15日 『ハンギョレ新聞』により、金学順が「親に売り飛ばされた」と証言 していたことが判明
10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載
１９９２年
1月11日『朝日新聞』が一面トップで吉見義明中央大学教授の防衛研究所における資料発見を「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報じる
1月13日十一日の『朝日新聞』の記事をうけ、加藤紘一官房長官が事実調査の前に「お詫びと反省」の談話
1月23日『朝日新聞』夕刊「窓」欄のインタビューで、吉田清治が「強制連行した女性は少なくみても九百五十人」と発言
朝日新聞「従軍慰安婦」記事数の変動
年 件数 特記事項
1985 3 ソ連にゴルバチョフ書記長登場。
1986 3
1987 2
1988 4
1989 6 ベルリンの壁崩壊。
1990 8
1991 110 ソ連崩壊。
1992 622
1993 350
1994 296
1995 384
1996 450
1997 375
1998 76
朝日新聞１９９１年８月１１日付、植村記者のソウル発記事で、「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行された人が出てきたと、「女子挺身隊の戦場に連行され日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち一人が名乗り出た」などと報じました。
名乗り出た元慰安婦の金学順は、８月１４日に韓国で記者会見をしています。
金学順は、「生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に、平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。３年間の検番生活を終え初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍３００名余りがいる部隊の前だった」と語りました。
当時、貧困な日本人にもあった身売り話しですし、同じ朝鮮人に売られただけです。
また、植村記者の記事にある「女子挺身隊」は、昭和１８年９月に閣議決定されたものですから、金学順が１７歳だった昭和１４年には存在しない制度です。
朝日新聞の植村記者は、日本政府に訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部の娘と結婚しているので、義母からの情報提供で、事実に反した反日記事を書きました。
１９９６年のインタビューで吉田清治は、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めました。
私は本ブログ２月１７日の記事にしましたが、２０１０年に、在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）」により、米国パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」（キリム碑）が設置されました。
1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える
慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった
私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない
「従軍慰安婦の碑」を先導した米国人（右）製作者のスティーブ・カバルロ
在米邦人の子供たちが、従軍慰安婦（性的奴隷）という捏造した歴史認識で「イジメ」にあっているという情報があります。
子供たちが、無実の韓国人女性を「レイプした日本人の子孫」として白眼視され始めているという情報もありますが、この問題も朝日新聞の責任です。
ＫＡＶＣは今後、米国内２０カ所で慰安婦碑の設置を宣言しています。
また、ニューヨーク市クイーンズ地区にある大規模住商複合団地も予定地で、ピーター・クー市議は、地域の道路に慰安婦の名前を付けると発表しています。
朝日新聞は日本の名誉を毀損して、在米日本人の子供たちまで白眼視されているのですから、従軍慰安婦報道は捏造だったと訂正記事を発信してから、廃刊すべきです。
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