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（社説）石原発言は無責任だ 新党構想の為に税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているのではないか
石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。
知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。
確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。
だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。
それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。 けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。
尖閣諸島といえば、一昨年９月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。
この３月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。さらに、石原発言を受けて、中国国内では政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。
私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって何か得るものがあるのか。
体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。
国交正常化４０年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を石原氏はどう考えているのか。
そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。
石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。（2012.4.18 朝日新聞）
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石原都知事の「尖閣を買う」発言を大風呂敷で無責任と書く朝日（ちょうにち）新聞。
「国交正常化４０年を迎える隣国の両国関係をどう考えるのか」と書いていますが、今までシナに配慮し続けた結果、何をもたらしたのでしょうか。
石原都知事の「尖閣を買う」発言は、元はといえば日本の国会議員があまりにも不甲斐ないための発言であって、「税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしている」という朝日新聞のねじ曲がった受け取り方には日本の領土を守ろうとする気概の無さが現れています。
80歳にもなろうとする御老体は、何が悲しくて選挙のためのパフォーマンスなどしなければならないのでしょうか。
石原都知事のようなシナが嫌がる発言をするということは、日本では朝日みたいな親中マスコミに叩かれて、逆に選挙にマイナスと考えるのが普通であります。
さらに「都民の税金」とか、「都議会」と言って、何とか石原都知事の発言は無謀であると言わんばかりの論調でありますが、では朝日新聞は尖閣が今のままで大丈夫というのでしょうか。
「隣国」といっても領土拡大の野心満々のいわば敵国ではないのでしょうか。
特に米軍がいなくなれば尖閣、そして沖縄本島を奪いに来るのは明白であります。
シナは日本に総領事館をつくるためと言って主要都市の土地を買い、観光客や留学生という名の工作員を日本に送り込んでいるその目的は何か、朝日新聞が追求することはありません。
シナ人民日報の東京支局が朝日新聞本社内ある意味は単に間借させているわけではないでしょう。
シナを敵国と想定しない朝日新聞の社説の考えでは日本の領土は守れません。
我が国にとって本当に無責任なのはどちらなのか、考えなくてもわかるものであります。
元海上自衛隊勤務で沖縄在住の恵隆之介さんは、沖縄にこのような危機感を表しています。
「シナが沖縄を奪取しようと思えば、人民解放軍の特殊部隊隊員を一般観光客に装わせて合法的に沖縄に上陸させる。これと同時に左翼が「沖縄独立」を叫び、シナ政府が呼応して「沖縄解放」と叫んで特殊部隊員を蜂起させ県政の要所を押さえる。
こうなれば総理官邸は想定外のこととして右往左往して混乱して対抗処置はとれない。
有事の想定のない我が国の間隙を突いた侵略行為は間違いなく成功するだろう。」
シナの沖縄侵略は着々と進んでいます。
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