原発地元では脱原発に対して不安の声も
メディアの多くは「脱原発」の論調であり、「原発再稼働」は少ないものです。メディアの原発に対する世論調査もそれに符合するように「脱原発」が「原発再稼働」よりも多くなっています。
しかし、原発に関してテレビなどでは報道しないことがあります。そのことが本当に日本にとってよいことなのでしょうか。『WILL（2012.5月号）』に北海道大学大学院教授で原子炉工学専門の奈良林直先生が『二十五年後の日本は今日のウクライナ』と題した小論文を掲載されています。非常に示唆に富んだことを書かれていますので一部掲載させて頂きます。
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1986年4月26日に、ソビエト連邦（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所四号機で起きた原子力事故の悲惨さは、これまで様々なメディアなどで報じられてきましたが、ソ連が崩壊した後、ウクライナ政府がとった政策については、なぜかあまり報じられていません。
事故から4年後の1990年8月、ウクライナ最高会議では、チェルノブイリ事故に関連して「ウクライナでの原子力発電所の建設凍結」が決議され、同国にあった12基の原発を全て停止させています。
ウクライナは当時、約50%の電力を原子力で賄っていましたが、チェルノブイリ原発事故を受けて、国内の「反原発」「脱原発」の風潮が高まり、国として「脱原発」に舵を切ったのです。
その結果、何が起こったか。村では輪番停電が次々と実施され、数時間の停電は日常茶飯事。長い時は、数日間にもわたり停電が続いたのです。
電気を供給しても足りず、電圧の不安定さから機材が壊れるなど、トラブルが続出。工場の生産はストップ、家庭ではろうそくの火で生活をしなければならず、暖房も動かないため、家でもコートを着て過ごすようになったのです。また、冷蔵庫も止まって食料が保存できないなど、生活のあらゆる面で不便が生じました。
90年から93年の約3年間で国内の経済はガタガタになり、失業者が増加、アルコール中毒、精神障害を患う人たちが急増し、病死や自殺で命を失う人が大勢出ました。
原発を停止してからは、友好国のロシアから天然ガスを安く輸入していたのですが、国内生産の落ち込みなどから、その燃料代すらも支払えなくなってしまったのです。
そのため、1993年10月に「ウクライナでの原子力発電所の建設凍結」を撤回し、原発の再稼働に政策の方向転換をはかりました。これは国内のエネルギー不足を解消するためには原発が不可欠である、との政府の認識を反映したものであり、さらには、3年あまりの経済の落ち込みと国力低下による惨状から反原発派が減り、原発の必要性を再認識した国民の意思の表れでもあったのです。
現在、ウクライナは15基の原発を保有しており、さらに2030年までに、新たに2基建設する計画となっています。このような事実は日本のメディアではほとんど報じられません。
単にチェルノブイリの悲惨を訴えるだけでは、何も問題は解決しないのです。そして日本が「第二のウクライナ」になりかねないと、大変な危惧を抱いています。日本で高まる「脱原発」の風潮、それに安易に流される民主党政府の下では、その可能性が極めて高いのです。
いま、百万キロワット級の原発を1基停止することによる燃料費のコスト増は1日2億円と言われています。単純計算で、運転を停止している日本の原発全46基の設備容量×2億円＝92億円の損を出している。原発を稼働していれば浪費しなくて済んだ燃料費を毎日92億円、年間で約3兆円にも上る莫大な資金を外国に支払っているのです。
さらに、日本が燃料を買い漁ることによって世界の資源市場が高騰し、益々コストは高まる。原発再稼働問題は日本一国だけの問題ではないのです。
個別的に見ても、全原発停止の影響は、地元経済に深刻な打撃を与えます。美浜原発の地元わかさ東商工会の野瀬成夫会長は「脱原発の理想はいいが、地元は仕事がなければ食っていけない、と提言する」（産経新聞2012年2月21日）
経済の停滞は、被災地の復興をますます遅らせることにつながりかねません。
そのようなことには目をつぶり、自然エネルギーで原発を代替えできるとの幻想を振りまき、感情的に「脱原発」と唱えることは被災者を混乱させるだけで、あまりにも無責任です。
国内の全原発を停止したウクライナの惨状から学ぶべき点は多々あるのです。
奈良林直教授
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ネット上では奈良林教授のことを原発業界の御用学者と言って揶揄している人もいますが、主張していることは至極まっとうで一見の価値ありです。日本では歴史学者でもそうですが、都合の悪いまともな学者を蹴落としたい連中の意図を察すれば“何をかいわんや”であります。
脱原発を声高に言い、原発はいらないと言っている連中の言うことを聞いていたら日本の衰退は火を見るより明らかでありましょう。彼らの「子供の命」「人命」というきれいごとに惑わされて日本は脱原発に向かっていますが、そうなれば必ずや、生活の不便さと経済停滞による極貧国化する日本に堪りかねて原発再稼働の声が高まるのは見えています。
その時、今脱原発にのせられている愚民は、目先の食えないエサで民主党政権を選んだ如く、何食わぬ顔をして原発の恩恵にあずかろうというのでしょう。
これこそ目先のことばかりで先が読めない日本人の我欲をあらわしていることなのではないでしょうか。
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