日韓史ウソを撒き散らすマスコミ。
ジャーナリストの水間政憲さんによると平成１７年（２００５年）に枚方市人権制作室が実施した「人権課題に関する市民意識調査」では「現在、日本に住んでいる韓国・朝鮮人の多くは、かつて日本の植民地政策によって農地を奪われたりして、日本への渡航を余儀なくされたり、あるいは戦争中に労働力として強制的につれてこられ、差別を受けてきた人々やその子孫であることが多いといわれています。あなたはこのような歴史的経過を語ご存知ですか」とアンケートをとったところ「知っていた」が８４％であり、そのうち、「新聞・雑誌などで読んで知った」が６４．９％と１位だったそうです。これらは大嘘なのですが、嘘を垂れ流すのがマスコミであることが良くわかる事実です。
もともと朝鮮半島では李朝が公田制を敷いていましたが、一部豪族の反対で私田収租権の世襲を公認せざるを得なくなり、公の収租地が有力豪族が官吏の私有地になったり、公田の名を借りた私田の略奪があったりして暴力による土地収奪や所有にめぐる抗争が絶えませんでした。李朝の土地制度と租税制度は混乱の域に達していたのです。
日韓併合後、明治４３年（１９１０年）から大正７年（１９１８年）にかけて土地調査事業が行われて、これにより土地所有が確定されています。所有が証明できない場合や所有権が明確でないケースにおいて国が土地を接収しました。これによると日本が朝鮮政府から引き継いだ農地はわずか２．７％です。引き継いだ農地は割賦払い下げしたり、その代金で教育機関の増設や水利および農業の調査奨励など国利民福を推進しています。
李榮薫（イ・ヨンフン）著「大韓民国の物語」によると氏は土地調査事業当時に作成された文書群が大量に発見されたときの研究発表で一働きしており、総督府は国有地をめぐる紛争の審査においては公正であり、さらには、既存の国有地であっても民有である根拠がある程度証明されれば、これを民有地に転換するという判決を下すのに吝（やぶさ）かではなかったと述べています。※１
朝鮮では李朝時代、土地制度がくずれて農地は官僚や貴族たちの争いの場になりましたが、日本統治により農民による土地所有権が確立したばかりでなく、耕地面積はどんどん増え、匪賊の出没から朝鮮農民を保護していたのです。
＜参考＞耕地面積（単位：町）
１９１０年 ２，４６４，９０４．４
１９２９年 ４，３９２，１１５．６
＜参考＞農業戸数
１９２８年（昭和３年）
内地人： １０，３９０人
朝鮮人： ２，８０１，８２７人
満州国人及び中華民国人 ３，０３９人
１９４２年（昭和１７年）
内地人： ５，８９３人
朝鮮人： ３，０４３，４６５人
満州国人及び中華民国人 ４，０８７人
※１ 李榮薫氏 ２００４年韓国日報のインタビューに答えた主張
「私が日帝植民地時代のイメージを修正するようになった個人的動機は、１９９０年、日帝の＜土地調査事業共同研究＞のために全国を巡回し、土地台帳など原資料を蒐集（しゅうしゅう）したことだった。
慶南・金海市には、大量の原資料が残っていた。それらの資料を検証して、教科書とはあまりにも異なる内容に驚いた。『土地申告をやらせて、無知な農民たちの未申告地を容赦なく奪った』と教科書の記述にあるが、実際はまるで異なり、未申告地が発生しないよう綿密な行政指導をしており、土地搾取が発生することのないよう、繰り返し指導と啓蒙を進めていた。
農民たちも自身の土地が測量され、地籍簿に記載されたのを見て喜び、積極的に協調した。その結果、墳墓･雑種地を中心に０．０５％程度の未申告地が残ったにすぎない。それを知った時、私が持っていた植民地朝鮮のイメージは、架空の創作物にすぎないものであったことを自覚した」
参考文献
SAPIO2009/11/11「朝日新聞＜朝鮮版＞の研究」水間政憲
文藝春秋「大韓民国の物語」李 榮薫（著）/ 永島 広紀（訳）
祥伝社黄金文庫「歴史再検証 日韓併合」崔基鎬（著）
添付画像
戦前の安州市街 国書刊行会「望郷 朝鮮」より（PD）
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