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良識ある日本国民の皆様には、国連の緊縮予算が成立したのはご存知だと考えます。
国連、緊縮予算が成立　今期実績比４・６％減

【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）本会議は２４日、２０１２～１３年の２年分の通常予算を今期（１０～１１年）当初予算とほぼ同じ約５１億５千万ドル（約４０１８億円）とする決議案を採択した。今期の支出実績見通しとの比較ではマイナス４・６％の緊縮予算。国連資金を主に担う先進国の財政難を受け、潘基文事務総長が支出削減方針を打ち出していた。

　各国の分担率に変更はなく、日本は米国に次ぐ２位の約１２・５％（約５００億円）を拠出する。来年見直す予定。

（共同通信）抜粋
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122501001104.html

＞今期の支出実績見通しとの比較ではマイナス４・６％の緊縮予算。国連資金を主に担う先進国の財政難を受け、潘基文事務総長が支出削減方針を打ち出していた
潘基文事務総長は、母国の韓国の滞納金を支払わせたのか？、韓国は２０１０年９月の時点で、国連などに滞納している国際機関分担金は１億２０００万ドル（約９９億８２８０万円）もありました。
韓国が世界大統領と呼んでいる、潘基文事務総長のいわゆる事業仕分けを行った結果、会議費や広報費などが削減されましたが、国連事務総長になってからの潘基文こそ、韓国の国益のために無駄な支出をしています。
潘基文が国連事務総長に就任した２００７年から、オフィスの壁には韓国のサムスン電子の薄型テレビを並べて、国連上級職員などにも韓国人を縁故採用しています。
潘基文氏が国連事務総長に就任して１年目になる、２００８年の複数の国連公式文書によると、ニューヨークやジュネーブなどの国連事務局に勤務する韓国人の職員数が急増、就任前に比べて約２５％も増加していることが報告されました。

※秘書などの事務職やプロジェクトごとの契約職員も含めた韓国人の職員数（１年以上の雇用が対象）は、２００６年６月末の時点で５１人が、就任後の０７年６月末時点で６４人に増加。

国連の政策決定に直接関与できる、最高幹部クラスの事務次長補（ＡＳＧ）以上の韓国人職員は、２人から潘自身や平和維持活動（ＰＫＯ）分野も含めて５人に増えて、潘流の採用や登用は縁故主義だと、国連内でも反発されています。

※前任のアナン氏（１９９７～２００６年、ガーナ出身）の下では自国出身幹部（ＡＳＧ以上）は就任前の２人から就任２年後に１人に減少、その前任のガリ氏（１９９２～９６年、エジプト）の下では２人から２人へと横ばい、さらにその前のデクエヤル氏（１９８２～９１年、ペルー）の場合は就任前、就任後８カ月の時点とも、ＡＳＧ以上の自国出身幹部はいない。

国連の予算削減の背景には、先進各国の財政状況の厳しさだけではなくて、米国議会で国連重視のオバマ大統領の姿勢に共和党が批判を強めていることもあると言われていますが、日本こそ国連信仰を捨て去るべきです。
国際連合は１９４５年（６月２６日に国連憲章署名）に、連合国が中心になって設立した組織で、戦勝国が常任理事国（米・英・ロ・中・仏）ですが、今でも日本やドイツ（枢軸国）の敵国条項を削除しない反日組織です。
これまで日本は、莫大な国連分担金を支出していますが、拒否権を持っている常任理事国の中共は、北朝鮮擁護の立場ですから、北朝鮮による日本人拉致問題の解決も出来ません。
日本軍慰安婦問題でも、２００９年７月、女性差別撤廃委員会は、法的に解決済みとの主張を繰り返す外務省に対して、委員から「何度も同じ説明を繰り返しているが、それでは不十分だ。日本政府は、この歴史的問題を避けずに、誠実に正面から取り組むべきだ」と日本批判をしました。
２００６年に設立された、国連人権理事会は日本政府に対して、「日本の人権状況に関する報告書」の中で、「慰安婦（日本軍性奴隷制）問題に関する完全な解決」を要求しました。
国連は、反日勢力が捏造した日本軍従軍慰安婦で、日本叩きを繰り返す反日組織ですし、韓国だけではなくて、日本人を拉致している北朝鮮、人権との言葉さえ語る資格のない中共までが、国連で日本を非難しています。
【国連】中国、韓国、北朝鮮による日本への勧告(動画) http://youtu.be/Fs5gfW4zJ4k
２００７年１０月２４日の「国連の日」に、毎年この日に恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催されて、加盟１９２カ国の大使や外交官ら約１６００人が出席しました。
潘事務総長の意向によって、母国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラが公演を行いましたが、このコンサートの場で、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題された、「日本海」を「東海」と表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られました。
【韓国】潘基文　国連内で「反日ビラ」ばら撒き（動画）http://youtu.be/pYtsgvEtmSg
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＞各国の分担率に変更はなく、日本は米国に次ぐ２位の約１２・５％（約５００億円）を拠出する。来年見直す予定
各国が支払う国連分担金の比率は、３年に一度国連総会で見直すことになっているので、来年こそは、国連常任理事国で、名目ＧＤＰ世界２位になった中共の分担率を大幅に引き上げるべきです。
２０１０年の国連分担金は、日本は２位で、分担金２６５，０百万ドル、分担率約１３％に対して、常任理事国でＧＤＰ世界２位の中共は８位、分担金６７，４百万ドル、分担率約３％しかありません。
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国連分担金は、各国の経済力を基礎として合意された一定の算出方法で決めていますが、日本の国連分担率は、１９５６年の国連加盟は１．９７％、日本の経済成長に従い上昇基調をたどって、２０００年には２０％を超えていました。
経済が悪化している日本の分担率は１２．５３０％と、４．０９４％の引き下げになりましたが、世界第２位の経済大国になるほど経済成長をしている中共は、２．６６７％から３．１８９％に引き上げられただけです。
常任理事国入りを目指しているのは、日本、ドイツ、ブラジル、インドですが、日本だけではなく各国にも反対の立場を取る国々がいるので、Ｇ８の日本とドイツ、ＢＲＩＣｓのブラジルとインドを中心に、国連に代わる新組織を創設するべきです。
日本、ドイツ、ブラジル、インド、４カ国の国連通常予算分担金（２０１０～１２年）を合計すると、国連の分担比率は２２．６８％もあるのですから、戦勝国支配ではなくて、本当に国際問題を解決できる新組織の創設は可能です。
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潘基文が事務総長に就任してから、２００８年には米国発の世界金融危機、そして欧州発の世界金融危機と続いていますが、国際社会にも「あの国のあの法則」が発動したとしか考えられません。
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「あの国のあの法則」（歴史と実例が証明する朝鮮半島の法則）http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/housoku.html
国連の緊縮予算が成立しましたが、潘基文の事務総長就任から国連職員縁縁故採用など無駄な支出ばかりで、今でも敵国条項を削除しない反日組織の国連へ、日本の分担金は無駄なだけです。
良識ある日本国民の皆様、国連についてご考慮下さい。

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