3月の朝雲ニュース
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3/15日付 | ニュース トップ |
自衛隊・防衛問題に関する世論調査 詳報 内閣府が発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の主な設問と回答は次の通り。（本文中の数字はいずれも％、カッコ内は前回調査分）
１ 自衛隊・防衛問題に対する関心
（１）自衛隊や防衛問題に対する関心 ・関心がある（小計） ６９・８（６４・７） 非常に関心がある １６・０（１４・１） ある程度関心がある ５３・８（５０・６） ・関心がない（小計） ２９・２（３４・４） あまり関心がない ２４・３（２８・１） 全く関心がない ４・９（６・３） ア 関心がある理由 ・日本の平和と独立に係わる問題だから ３９・４（４０・８） ・国際社会の安定に係わる問題だから １９・１（２０・８） ・大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接な係わりを持つから ３４・０（２８・６） イ 関心がない理由 ・自衛隊や防衛問題についてよくわからないから ４６・７（３９・３） ・自分の生活に関係ないから ３０・７（３０・７） ・差し迫った軍事的脅威が存在しないから １７・７（２１・７） 「関心がある理由」では、前回調査結果と比較してみると、「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接な係わりをもつから」（２８・６→３４・０）と答えた人の割合が上昇。 「関心がない理由」では、「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」と答えた人が大都市で高くなっている。 ２ 自衛隊に対する印象
・良い印象を持っている（小計） ９１・７（８０・９） 良い印象を持っている ３７・５（１９・５） どちらかといえば良い印象を持っている ５４・２（６１・４） ・悪い印象を持っている（小計） ５・３（１４・１） どちらかといえば悪い印象を持っている ４・５（１２・３） 悪い印象を持っている ０・８（１・９） 前回調査と比較すると、「良い」とする人が８０・９％→９１・７％と飛躍的に上昇しているのが特徴で、都市規模別では中都市で高くなっている。 ３ 防衛体制についての考え方
（１）自衛隊の防衛力 ・増強した方がよい ２４・８（１４・１） ・今の程度でよい ６０・０（６５・１） ・縮小した方がよい ６・２（１０・７） ・わからない ９・０（１０・１） 「増強した方がよい」が増加し、「今の程度でよい」が減少した。性別で見ると、男性３０・３％、女性１９・８％が「増強した方がよい」と答えた。年齢別で見ると、「今の程度でよい」とする割合は２０代～４０歳代が６割台。 ４ 自衛隊の役割と活動に対する意識
（１）自衛隊が存在する目的（複数回答、上位４項目） ・災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など） ８２・９（７８・４） ・国の安全の確保（外国からの侵略の防止） ７８・６（７０・０） ・国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など） ４８・８（４３・６） ・国内の治安維持 ４７・９（４１・８） 「災害派遣…」「国際平和協力活動への取組…」を挙げた人の割合は４０歳代で、「国の安全確保…」「国内の治安維持」では５０歳代でそれぞれ高くなっている。 （２）自衛隊が今後力を入れていく面（複数回答、上位４項目） ・災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など） ７６・３（７３・８） ・国の安全の確保（外国からの侵略の防止） ７１・５（６０・１） ・国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など） ４３・５（４４・３） ・国内の治安維持 ４１・７（３９・０） 「災害派遣…」を挙げた人の割合は小都市で高く、地域ブロック別では中国地方で高くなっている。 （３）東日本大震災に係わる自衛隊の災害派遣活動に対する評価 ・評価する（小計） ９７・７ 大いに評価する ７９・８ ある程度評価 １７・９ ・評価しない（小計） １・３ あまり評価しない １・３ 全く評価しない ― 「評価する」では男性が９８・３％、女性９７・１％に上った。全世代の７０％以上が「大いに評価」している。 （４）米軍の支援活動「トモダチ作戦」に対する印象 ・成果をあげたという印象を持っている（小計） ７９・２ 大きな成果をあげたという印象… ２５・８ ある程度成果 ５３・４ ・成果をあげなかったという印象を持っている（小計） １５・５ あまり成果をあげなかった印象… １４・７ 全く成果をあげなかった印象… ０・８ 男性の７９・１％（大きな成果２６・４％、ある程度成果５２・７％）、女性の７９・４％（大きな成果２５・３％、ある程度成果５４・１％）が評価している。 （５）自衛隊の海外での活動に対する評価 ・評価する（小計） ８７・４ 大いに評価する ３２・０ ある程度評価 ５５・４ ・評価しない（小計） ７・７ あまり評価しない ６・９ 全く評価しない ０・８ 地域ブロック別でみると、「評価する」とする人の割合は関東で高く、性別では男性が高く評価している。 （６）国際平和協力活動への取組 ・これまで以上に積極的に取り組むべきである ２８・１ ・現状の取り組みを維持すべきである ６１・３ ・これまでの取り組みから縮小すべきである ４・８ ・取り組むべきでない ０・９ 平成２１年１月の調査では「国際平和協力活動の今後の取組」として質問。これまで以上に積極的に取り組むべき２７・４％、現状の取り組みを維持すべき５０・８％、これまでの取り組みから縮小すべき１２・０％、取り組むべきでない２・６％だったが、今回は縮小すべき、取り組むべきでないが大幅に減った。 ５ 防衛についての意識
（１）身近な人が自衛隊員になることの賛否 ・賛成する（小計） ７２・５（６４・７） 賛成する ３１・９（３１・７） どちらかといえば賛成する ４０・６（３３・０） ・反対する（小計） １９・２（２３・９） どちらかといえば反対する １４・８（１６・２） 反対する ４・４（７・７） ア 賛成の理由（複数回答、上位５項目） ・日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから ６０・７（５１・７） ・国際社会の安定に役立つ仕事だから ５０・７（４３・４） ・立派な職業のひとつだから ４６・３（４１・３） ・自衛隊がなくては困るから ２８・８（１８・８） ・団体生活をすることにより、しっかりした人間になるから ２８・２（２８・２） イ 反対の理由（同上位３項目） ・戦争などが起こったときは危険な仕事だから ７１・３（６９・５） ・自衛隊の実情がよくわからないから ３５・０（３９・４） ・仕事が厳しそうだから ２９・２（２２・５） 前回調査と比べると「仕事が厳しそうだから」が上昇している。 （２）外国から侵略された場合の態度 ・自衛隊に参加して戦う （自衛隊に志願して、自衛官となって戦う） ６・６（６・２） ・何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの、あらゆる手段で自衛隊の行う作戦等を支援する） ５６・６（４９・６） ・ゲリラ的な抵抗をする（自衛隊には志願や支援しないものの、武力を用いた行動をする） ２・２（１・９） ・武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り、協力しない） １８・９（２３・０） ・一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する） ４・８（８・１） 「武力によらない抵抗をする」を挙げた人の割合は３０歳代、４０歳代で、それぞれ高くなっている。 （３）国を守るという気持ちの教育の必要性 ・教育の場で取り上げる必要がある ７０・０（６７・０） ・教育の場で取り上げる必要はない １９・３（２２・５） ・わからない １０・７（１０・６） 前回と比較すると、「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた人の割合が６０代、７０歳以上で高く、「教育の場で取り上げる必要はない」と答えたのは２０歳代と４０歳代が高かった。 ６ 日本の防衛のあり方に関する意識 （１）日米安全保障条約についての考え方 ・役立っている（小計） ８１・２（７６・４） 役立っている ３６・８（３１・３） どちらかといえば役立っている ４４・４（４５・０） ・役立っていない（小計） １０・８（１６・２） どちらかといえば役立っていない ８・６（１１・９） 役立っていない ２・３（４・３） 前回調査に比べ５ポイント上昇、過去最高を記録。日米安保に対する理解がさらに増えた。 （２）日本の安全を守るための方法 ・現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る ８２・３（７７・３） ・日米安全保障条約をやめて、自衛隊だけで日本の安全を守る ７・８（９・９） ・日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する ２・２（４・２） ８２・３％は過去最高。年齢別では「現状どおり」と答えた３０歳代が８６・７％と最も高かった。 （３）日本が戦争に巻き込まれる危険性 ・危険がある（小計） ７２・３（６９・２） 危険がある ２７・３（２６・６） どちらかといえば危険がある ４５・１（４２・６） ・危険はない（小計） ２２・０（２５・８） どちらかといえば危険がない １７・２（１９・３） 危険はない ４・９（６・５） ア 危険があると思う理由（複数回答、上位４項目） ・国際的な緊張や対立があるから ８１・４（７５・４） ・国連の機能が不十分だから ２８・３（３１・９） ・自衛力が不十分だから ２３・４（１９・５） ・日米安全保障条約があるから １３・７（１６・７） イ 危険はないと思う理由（同、同） ・日米安全保障条約があるから ５２・５（４５・０） ・国連が平和への努力をしているから ４９・４（３２・２） ・戦争放棄の憲法があるから ３４・５（３８・９） （４）日本の平和と安全の面から関心を持っていること（複数回答、上位６項目） ・朝鮮半島情勢 ６４・９（５６・８） ・中国の軍事力の近代化や海洋における活動 ４６・０（３０・４） ・米国と中国との関係 ４５・５（３０・９） ・国際テロ組織の活動 ３０・３（４３・７） ・大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野 ２９・７（２６・３） ・中東情勢 ２８・２（３１・８） 前回調査と比較すると、「朝鮮半島情勢」「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」「米国と中国の関係」に対する関心が上昇しているのが特徴。 | |