尖閣では強行軍事手段をとる
この動画の発言の数日後である3月16日、尖閣諸島北東約40キロの日本の接続水域内で、チャイナの海洋調査・監視船「海監５０」と「海監６６」の2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認し、その目的を聞くと、「この海域で巡航任務を行っている。魚釣島を含むその他の島はチャイナの領土だ」と応えました。 チャイナは何度も尖閣付近にやって来るうちに、日本国民も「またか」と思っていますが、次第に「いつものことだ」と何とも思わなくなっていく怖れがあります。・・・
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日本の領土“尖閣”を武力で強奪 中国軍幹部が衝撃発言
中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今年3月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。
民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。
羅少将はまず、
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。
「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」
「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」
「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。
尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪（０８年）以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。
「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。
羅少将の発言は日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。
在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」
日本人は現実を直視すべき時代を迎えている。（3月15日 ZAKZAK）
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日本を取り巻く環境はここ数年で大きく変わってきました。今後十数年でさらに大きく変わっていくと言われています。その要因はチャイナの版図拡大の露骨な実力行使とアメリカの財政悪化による防衛費削減によるアジア離れであります。
チャイナの国家戦略は、アメリカと正面衝突の戦争を避けつつも、徐々にアメリカの勢力をアジアから追い出して、チャイナを中心とするアジア新秩序を形成していくことです。
かつて小平は「常に冷静であれ、堅固であれ、我々の能力を隠せ、チャンスが来るまで待て」という戦略指令を出しました。この戦略を実現するため辛抱強く努力してきたのです。
日本が経済利益だけを追いかけていた時、日本より貧しかったチャイナは独立自尊の気概を見せていたのです。
日本が今のまま経済利益優先を求め、年金や社会保障や目先の生活だけしか頭にない場合、2020年頃には尖閣諸島はチャイナのものになっていることでしょう。
アメリカの連邦議会の予算局とホワイトハウスの予算局は、「2016年以降、アメリカ政府の財政状況はどんどん悪化していく」と予測しています。そうなった時アメリカの政治家たちが最初に削るのは国防予算であるのは明らかです。アメリカは法律で支出が義務付けられた老人向け医療費や年金、国債の利払いはなんとしても払わねばなりません。
米軍の統合参謀会議議長のマイク・マレン海軍大将は、「アメリカの安全保障政策にとって一番の脅威はアメリカの財政事情である」と何度も述べているのはそのためであります。
一方では、リチャード・アーミテージ、ジム・アワー、ジョセフ・ナイなどのいわゆる知日派と呼ばれる人たちは、「アメリカは国防費を削ったり、東アジアへのコミットメントを減らすことはない」と言っていますが、状況を見ればそんなことは信用できることではありません。
今回、人民解放軍の幹部が公にこの発言を流した意図を察するべきです。日本政府がこれに対して反応した形跡が伺えません。自国の主権や領土に関することにはすぐさま反応するべきであります。
何の反応もしないのが一番いけません。暗に認めたことになるからです。
そして、多くの国民はこのことを知らないはずです。
なぜなら、日本のマスコミは主権や領土に関する大事なことを国民に知らせることを怠っているからです。国民が本当に知るべきものを知らせずに国民の知る権利を侵害しているのはマスコミであります。
我が国はいつまでたっても肝心なことを報道しないマスコミなど待っていられません。
日本の危機はもうすぐ目の前まで来ているからです。いつまでも自国の安全保障を他国に依存していては我が国が益々堕落していくだけです。自国のことは自国で守り、国益に対しては自国で実力行使を出来るようにすべきです。
しかし、平和ボケした日本人はこう言っても理解できません。「なぜ話がそうやって飛躍するのか」、「なぜ戦争が出て来るのか」と考えるわけです。
しかし、国家は国益であるからこそ絶対に守らなければならないのです。国益を守れない国など国家とはいえないでしょう。 そして、「戦争放棄」では絶対に国益は守ることは出来ません。
まさに、「日本人は現実を直視すべき時代を迎えている」のであります。
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