（写真上は上海浦東地区、写真下は蘇州の街の川）
御来訪感謝申し上げます。
当地福島を含む東北地方も今日から梅雨入りをしたと「みられる」ということですが、早朝から降り始めた雨も午前中で止み、午後からはすっきりと晴れ間の見えるお天気となりました。
最近気付いたのですが、ここ２ケ月以上ほとんどまとまった雨が降っていないような気がします。例年に比べて降水量が少ない年であるように感じます。
今日も昨日に引き続いて、“めざましい経済発展を続ける超大国チャイナ！”の経済について記事をエントリーしたいと存じます。
最近気付いたのですが、ここ２ケ月以上ほとんどまとまった雨が降っていないような気がします。例年に比べて降水量が少ない年であるように感じます。
今日も昨日に引き続いて、“めざましい経済発展を続ける超大国チャイナ！”の経済について記事をエントリーしたいと存じます。
先日、ある後輩が珍しく私の事務所に顔を出し、お茶を飲みながら小一時間ほど談笑していきました。 彼が「○○さん、世界的な経済危機とはいえ、中国はまだまだ発展して行くだろうから、すぐに日本を追い越してアメリカと競合する位の国になるんでしょうね？」と聞くので、私が「どうしてそう思う？」と質問すると「だって、ＧＤＰだってわずかな間に日本に近づいて来たし、成長率も８％以上を誇っていると新聞にも書いてあるし・・・」というごく当たり前の返事が返って来ました。 ＧＤＰとは「国内総生産」のことであります。国内総生産とはある一定の期間にその国の国内で生産された「物やサービス」の総額から「(物の場合）製造原価や（サービス場合）一般管理費を差し引いたいわば「粗利」を指すのですが、この中にはその国の企業や団体の生産活動だけでなく、外国籍の企業や団体の生産活動も含まれています。 つまり、日本であれば日本の企業や団体のそれだけでなく、日本国内において生産活動を行っている外国企業や団体の日本法人のそれも含まれている訳です。 しかし、ご承知のように日本にはありとあらゆる分野の産業やサービスが揃っていますから、外国企業や団体が国内に参入してくることは難しく、諸外国に比べても外国勢の占める割合は非常に少ない国であります。 サブプライムローン問題で勃発する以前でも、金融や証券の他は一部限られた分野に偏っており全体でもＧＤＰに占める割合は１０数パーセント程度でした。 今は、経済危機の煽りを受けて続々外資系証券会社などが撤退していますから、もっと減っていると思います。 したがって、ＧＮＰの計算法である外国勢の分を差し引いてもそれほど影響はありません。 お隣のシナの場合は、日本より外国勢の割合が多いので、ＧＮＰにすると減少率が大きいですが、取り立てて大きな差が出るわけではありません。 実は、日本の経済力とシナの経済力を比較する場合、これから申し上げることが大変重要なポイントになるのですが、マスコミなどはほとんどスルーしていますので、シナと関わりの無い一般国民は知らない事実があります。 昨日の記事でも申し上げたように、資本も技術もなく、あるのは安価で豊富な労働力しかないシナは外国から資本と技術を導入することによって経済を発展させるしか手段はありませんでした。 しかし、そのまま野放しに外国勢を受け入れると１００年前の列強による植民地化されたのと同じ状況になってしまいますから、経済解放直後はシナの国有企業などとの「合弁事業」の形をとって外国勢を受け入れることになりました。 事業所の所有権と経営権を守るため、出資比率がシナが５１％で外国資本は４９％ということで、合弁事業所の国籍は一応シナに帰することになります。 その後、合弁を解消して外国企業が単独資本でシナで事業を行うことが可能になりましたので、外資単独企業も出現しましたが共産党独裁国家であり、民間人を守る法律が存在しない人治国家では役人とのコネやワイロですべてが動いているため、経営幹部が外国人だけの企業には何かと不利な要素があって、ほとんど全産業分野に外国勢が参入しているにも拘わらず、大半が合弁方式をとったままであります。 したがって、それらの企業は一応中国籍の企業のままとなるのです。 シナの経済を分かりやすくいえば、たとえば、市場も販路もブランドも持っている大企業が生産工程のコストを大幅に下げられる地域に工場を進出させるだけの話なのですが、進出先の国の事情が絡んでいるため「合弁」という形を取らざるを得なく、その大企業にすれば「シナ工場」に過ぎないのであります。 なぜなら、生産した物はシナ国内に流通させるものではなく、大企業が販路として持っている先進国の市場に流通させる物です。 シナ国内で流通させることを目的の事業ではありませんから、シナで事業を続けていく事が困難であると判断すれば撤退すれば良いだけの話なのです。 工場や設備、現地の従業員も残りますが、残された資産を現地の人間だけで運営することは不可能であります。 つまり、シナの経済とは外国勢が一斉に撤退したら、そのまま大半が消えてしまうと考えた方が良いのです。 日本ではそんなこと絶対にありえません(笑） シナは、日本や欧米の先進工業国のように「地に足のついた経済」ではないのであります。 日本のＧＤＰの数値は日本の実力そのものです。 シナのＧＤＰの数値は、統計学の概念も無い共産党政府のいい加減な数値であることも踏まえても、シナの実力の数値ではないのです。 先ほどの後輩は「中国を馬鹿にしますけど、２０世紀初頭までの中国のＧＤＰは日本の１０倍以上ありましたよ。いずれは同じようになると考えるのは自然のことでしょう」と反論して来ました。 ２０世紀初頭までの世界は、イギリスで興った産業革命から時を経ていず、まだ今のような工業分野の産業はほとんど無く、世界中どこの国も農業が主でありました。 当然、耕作面積に恵まれた広大な国土と有り余る人口を有した国のＧＤＰが大きくなるわけであります、 狭い国土と人口も少ない日本とは比べようもありません。 シナが元々ＧＤＰ大国だったから、という話は産業革命以前の話であり、近代工業化されていく世界の動きに独力で付いて行く事ができなかったのがシナの姿であります。 それは、日本や欧米先進国との決定的違いとして「基礎研究」の基盤を持てない民度にあるのです。 基礎研究のレベルを示す試金石となる自然科学分野での「ノーベル賞」も韓国のようにゼロでありませんが、シナ人はほとんど取っていないことで証明されています。 日本にはネジ一つから作ることから金型、製造設備を作るマザーマシンに至るまで産業に必要な技術分野はすべて揃っているのです。 つまり「耐久消費財」だけでなく、それらを作る「資本財」も作っているのです。 「無いものは無い」のです。 だから「鵜飼の鵜匠」なのです。 資本財を作れない国は永遠に「鵜」のままです。 「人のふんどしで相撲を取っているか、自分のふんどしで相撲を取っているか」を考えれば、シナが名実ともに世界の覇権国家になることが可能であるかどうかは自ずと答えが出て来ると思います。 鵜飼の鵜匠と鵜の違いであります。 数字の動きだけを見ている経済学者や経済評論家は、その数字の背後に隠された本当の実態を知る由もありません。 それは、経済を構成する様々な要素(政治的背景、民族的背景、文化的背景、民俗学的背景）の見地からの洞察に欠けているからであります。
今回の「日本は次元が違うのだ！」という記事は連載シリーズにしたいと思います。
まだまだ書き足りませんので、また改めて次回に続きます。
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