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国会の参議院では連日、野田政権の閣僚への質疑を聞いて、そのお粗末さが想像以上であることに呆れ、怒り、そして失笑し、国の行く末への不安が増長するばかりであります。
そのような中、3月9日の参議院決算委員会で、自民党の義家弘介議員は保護者からの告発による教育現場のある事実を追求しました。その真意は「一人でも多くの国民にこの事実を知ってほしい」という強い思いを込めてのことであると受けとることができました。
以下、義家議員の質問を元に日教組教員の実態を書き出させて頂きます。
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義家「実は先日、私のもとに、沖縄のある保護者から驚愕の情報が寄せられました。多額のPTA会費が教員たちの裏手当として流用されているという告発です。23年間、組織的に保護者にその内訳も示さずに、教員たちに高校で不当な裏手当を支給させられてきたのです」
その告発の内容に入る前に義家議員はわかりやすいように次のような説明をしました。
「教員の給与には教員の特殊性を考慮して手当の上乗せがあります。
教職調整額として、教員は勤務時間管理がなじまないので時間外手当を支払わない代わりに時間外勤務の代用措置として本給の4%が給与に上乗せされています。
教員特別手当として、正規の勤務時間を超える場合や休日などに非常災害時の緊急業務や部活動指導など心身に著しい負担を与える程度の業務を伴う行為、宿泊を伴う業務(修学旅行、林間学校)に給与平均の1.5%を支給されています」
「教職調整額には次のものが含まれています。学校が独自に学力向上を目的とした一時間目の前に行う早朝講座や早朝テストの監督、遅刻指導、放課後補習講座、教員にとっては勤務日でもある生徒たちの夏休みに行う夏期講座、受験に行う小論文個別指導など」
また義家議員は教員がいかに給与を多く貰っているかを次のように説明しました。
「今年2月29日に内閣府から発表された『2009年度の一人当たりの県民所得』では、沖縄県は47都道府県のうち、下から2位の2,045,000円でした。 一方、沖縄県人事課によると沖縄の高校教員の平均給与41歳9カ月で給与35万4200円プラス手当51,112円、トータル405,312円 ボーナス給与の4.5カ月分1,591,904円 トータル6,456,000円、これに扶養手当、住宅手当、通勤手当も出る」
「県民の平均所得の3倍以上貰っている教員が、保護者から集めたPTA会費のお金を教員の裏手当として支給されていて“収賄”に該当する実態である」
ではここからが本題です。今回の高校を1986年創立のA高校とします。
沖縄県では現在多くの学校で生徒の学力向上のためにゼロ校時(早朝講座)がされています。
沖縄の学力テストは全国的にも低いので学力向上していこうと必死の努力でもあります。
しかし、このゼロ校時は教員が通常の勤務時間より早く勤務するため、導入から23年間、この高校では保護者からのPTAのお金で賄ってきました。
教員への現金支給はすべて教員側に委ねられ、実態がどうなっているのか、どのような基準で払われているのか、学校側がPTAに開示したことは一度もありませんでした。現金はPTAの会計責任者が学校からの申請に100%応じて支給されてきました。
つまり、早朝講座は教員の給与に「教職調整額」として貰っているのに、さらにPTAからもお金を要求して貰っていたのです。
当然、保護者たちも「これはおかしい」と思ってはいましたが、「小論文指導を受けていなければ推薦入学希望するのに受けられないかもしれない」、「早朝講座を受けなければ内申点が下がるかもしれない」、という教員の仕返しを避けるために、これまで慣例的に通常のPTA会費以上のお金をずっと払ってきたのです。その高い会費は教員に払うためのものだったのです。
しかし、ついにA高校でこれが問題となりました。
「どのような基準で払われているのか示してほしい」と保護者側は資料の提出を求めました。
しかし、学校側は「それは存在していない」と説明して平行線のままでありました。
この交渉の時、日教組教員達は保護者たちにこのように言ったといいます。
「ゼロ校時を廃止したら生徒が深夜廃頽するようになる」
「ゼロ校時を廃止したら授業についていけない生徒が発生する」
「ゼロ校時を廃止したら学力が低下して大学進学が確実に減る」
「手当が廃止されるならもう協力はしない」
「教員にタダでやれというなら労基法に抵触する」
「総会にかければいいじゃないか、総会で決めよう」
このように正常な訴えをしている保護者に教師という立場を利用して脅していたのです。
そのような中、急きょ、3月1日に学校側から「進路手当一覧表」なるものが出されたのです。
その内訳は次のようなものでありました。
早朝講座1回やると3000円
早期テスト監督1500円
補充という強化1000円
遅刻指導1000円
放課後の授業60分で3000円、90分4500円
夏期講座90分3000円
小論文個別指導3000円
模擬試験監督1000円
すべてがお金、お金、という感じであります。
告発してきた保護者は、自分の子供が日教組教員たちに人質に取られているようなものでしたが、こういう不正が行われているのは看過できないという勇気をもって告発してきました。
告発でこの事実を知った義家議員は、「国民にもこのことを知って頂きたい」という気持ちから、当日NHKのテレビ中継をされる今回の「参議院決算委員会」で取り上げようとしました。
そして、その証拠となる学校提出資料や学校側の公開した収支報告書を示そうとしたら、民主党のある理事が、
「内容の詳細をつかんでいないからダメだ。出すことはまかりならん」
「どこの学校なんだ。名前を言え」
「誰が持ちこんだんだ。名前を言え」
という犯人探しともとれる因縁をつけて、この日教組の悪事を民主党は組織ぐるみで隠ぺいしようとしました。
義家議員は平野文科相にこう質問しました。
義家「例えば夏期講座で3000円を取っているが、この期間は教員たちにとっては勤務中です。勤務時間中に講座と称して学校の教室を使い保護者からお金を取って授業をする。おかしいと思いませんか」
平野「そこまで具体的に言うならば事前に言ってほしい。突然の話なので事実を確認して事実に基づいて対処していくべきです。その上でPTAのお金に対して私がいかんという問題ではないと思います。教員が勤務時間中にというのはどうかと思います」
義家「詳しく教えてほしいというが、しかし事前に民主党に示すと、そんな資料は出せないと言われた。資料が出せないのにどうやって詳しく通告するんですか?」
平野「事実関係が特定できていませんが、そういう中で一般的に言いますと、そういう場合は教育委員会がしっかり許可しているならば金品の代価としての支払いは可能だと思います」
義家「教育委員会は、PTAは独立した組織だから口は出さないと言っている。だから教育委員会が認める認めないなんて言うことはないのだ」
民主党議員のヤジ「PTAが出したんだ」
義家「これはPTAがおかしいと我々に告発して来たんです。そのお金が一体どうなっているのか。今までその内訳さえ学校側は示してこなかった。これを示して下さいと交渉してやっと出てきたのが23年度の進路指導費として予算額がなんと17,250,000円が計上されている。これはPTAが出したお金だ。平成23年まで1月31日現在13,422,000円が裏手当としてすでに支払われている」
義家「ある校長はこう言いました。『この事実は知っています。しかし組合が強くてどんなに学力向上をやろうとしても教員たちが協力してくれないんです』。 また、ある教師はこう言いました。『高校無償化で保護者の負担が減ったんだから、それくらいの負担は保護者がするべきだ』。保護者が沖縄県教育庁の県立学校課に、教員に支給されているお金の件を問い合わせたら、『ちゃんと税務署に確定申告しているから問題ない』と答えられたといいます」
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この国会の追及を踏まえて日教組の反応は・・・
「悪銭身につかず」とも言います。
日教組という教員は国民の知らないところでこのようなことをして儲けていたのです。
まさに教師の立場を利用した悪徳商売のようなものであり、とても子供たちを教える立場にある教師とは思えない人の弱みにつけこんだえげつない行為です。これら教員たちはどの顔して子供たちに教育できるのか、即刻処分すべきでありましょう。
また、民主党は自分たちの支持者、というよりは“仲間”である日教組をかばう姿勢や擁護する発言はとても許せることではありません。冒頭、義家議員は民主党議員たちをこのように怒鳴りつけました。
「皆さんはあまりにも態度が悪過ぎますよ! 何笑ってるんですか! 人が真剣に時間を取って質問をしているのにヘラヘラ笑ったり、隣の閣僚と話をしたり、そんな甘いような現状に日本はないということを、テレビの前の人たちはみんな見ています」
まさに、学級崩壊ぎみの国会。日教組教育のなれの果てが民主党議員のこの姿に重なります。
犯人探しの発言をした民主党と日教組は今回告発した高校を突きとめ、保護者たちにも嫌がらせをするかもしれません。
今回の保護者の勇気ある告発を無にしないためにも、一人でも多くの国民にこの事実を知って頂きたいと思います。
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