「人権救済機関設置法案」
断固阻止せよ
売国奴、小川法相
「人権委員会は必要」
外国人参政権付与に賛成
2012.2.21 10:46 配信 産経ﾆｭｰｽ
小川敏夫法相
小川敏夫法相は２１日午前の衆院予算委員会で、人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強調し、新制度創設のための「人権救済機関設置法案」（仮称）の今国会提出に意欲を示した。
小川氏は定住外国人への地方参政権付与に賛成する立場を表明。将来的に地方参政権が付与された場合、地方に置く「人権擁護委員」に外国人が選任されるかについては「自動的になるものではない。公職選挙法が変わったときに議論する必要がある」と述べた。
これに対し、自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として慎重な対応を求めた。
関連ニュース
<資料１>
法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表
2011.12.15 23:15 配信産経ﾆｭｰｽ
法務省は１５日、差別や虐待などの人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権救済機関設置法案」（仮称）の概要を発表した。来年の通常国会への提出を目指す。
野党時代に民主党が提出した人権救済法案を修正した内容で、深刻な人権侵害事案を刑事告発できる強力な権限を人権委に付与した。人権侵害や差別助長行為の定義は曖昧で、拡大解釈して運用され、憲法２１条（表現の自由）を侵害する恐れがある。
法案概要によると、人権委員会は、独立性の高い国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」とする。
人権委は、幅広い事案で当事者間の調停・仲裁を行い、重大な人権侵害には勧告を実施。行政機関の措置や刑事処分が必要になれば通告や告発を行う。公務員による人権侵害には、所属組織に勧告できる仕組みも盛り込んだ。軽微な事案は既存の人権擁護委員が業務を引き継ぐ。
民主党案と違い、人権委による調査は任意とし、過料などの制裁措置を伴う権限を削除した。メディア規制条項も削除した。
調査対象となる人権侵害は「違法と評価される行為」、差別助長行為は「不特定多数の者への不当な差別的取り扱いの助長・誘発を目的に識別可能とする情報を公然と摘（てき）示（し）すること」と位置付けた。
人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。
<資料2>
人権救済機関設置法案の骨子
2011.12.15 23:17 配信産経ﾆｭｰｽ
■一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する
■一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とする
■一、人権侵害の調査を任意で実施。対象者が拒否した場合の罰則は設けない
■一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる。公務員の場合、勧告、公表が可能
■一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない
■一、メディア規制条項は設けない
<資料3>
「たちあがれ日本」 のﾋﾞﾗ
ﾋﾞﾗのﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞはこちらからどうぞ↑
<資料4>
自民党 衛藤晟一氏の法務省へのご詰問
<資料5>
サルでもわかるご説明↑
■抗議先■
■売国奴、小川敏夫法務大臣 (参,東京比例)
〒100－8962
千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館６０５
電話 03-6550-0605
ＦＡＸ 03-6551-0605
toshio_ogawa@sangiin.go.jp
〒100－8962
千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館６０５
電話 03-6550-0605
ＦＡＸ 03-6551-0605
toshio_ogawa@sangiin.go.jp
（ご注意/このﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽは抗議を案じてか削除された可能性があります）
■この法案を、全力で推進しているお馬鹿な方々
<自民党>
●太田誠一
● 古賀誠
●中川秀直
●福田康夫
●山崎拓
● 古賀誠
●中川秀直
●福田康夫
●山崎拓
<民主党>
●江田五月
●小沢一郎
●川端達夫
●小宮山洋子
●仙谷由人
●高木義明
●小沢一郎
●川端達夫
●小宮山洋子
●仙谷由人
●高木義明
●簗瀬進
●千葉景子
●伴野豊
●福山哲郎
●松本龍
●松岡徹
●伴野豊
●福山哲郎
●松本龍
●松岡徹
●公明党は全議員
●部落解放同盟
■反対表明もしない民主党議員
http://bit.ly/AFsVHP （提供/さくらんぼ倶楽部さま）
■推進議員一覧
☆まだまだいると思われますが、取り急ぎ、わかっている範囲で載せておきます。
この法案の危険性をわかりやすく申しますと・・・ ブログやツイッター、またフェイスブック等で述べている私たちの意見も、「差別」とみなされば・・・「逮捕」となるわけです。よって、自由に意見が言えなくなるのです。反対された側からすれば、「差別された」と言えますからね・・・。まさに、言論の自由も奪われ、弾圧されるというわけです。独裁主義国へまっしぐら・・・これが、この法案の大きな特徴です。
また、刑事事件で家宅捜査をする場合、「捜査令状」と「裁判所の認可」が必要なのですが、この法案につきましては、そのような手続きが一切不要なのです。
「人権委員会」で「差別の疑いあり」となれば・・・即、家宅捜索・出頭要請が出て、抗議をすれば・・・「実名の公表」となります。
人権擁護委員会をチェックする機関は現在のところありませんので、人権擁護委員会の独断で何でもできるというわけです。気に入らない意見があれば・・・「人権」という名のもと、「人権委員会」が何でもｱﾘで、まさに、やりたい放題・・・。（呆）
＝人権侵害救済法案
＝人権擁護法案
３月９日、13日 閣議
国会への提出期限 2012年3月15日 断固阻止せよ
あらゆる分野での
拡散を願う