南京問題は米国に謝罪要求を
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移民大虐殺という現代のタブーと底知れぬ願望！
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米大統領選へ向けた共和党指名候補争いは、このところ各州で連勝を続ける前マサチューセッツ知事のミット・ロムニー氏が俄然優勢となってきた。
保守でも穏健派とされるが、テレビ討論会で「タリバンを殺せ！」と発言したロムニー氏だ。
脅威を取り除くためには答えは明快で、抹殺する以外にない。
遡ること約半世紀前の日本人も原爆投下と大空襲によって、物理的に殲滅された。いや、正確には虐殺しなかったからやられた。
タリバン殺せの発言以降、私としても個人的にロムニー氏に注目しているが、ここにアメリカ合衆国民の本心が集約されていたように思う。
イタリアンタウンにせよ、チャイナタウンにせよ、米政府としても叩き潰せるものなら叩き潰したい。しかし、それを内外の空気が許さない。
イタリアンタウンにせよ、チャイナタウンにせよ、米政府としても叩き潰せるものなら叩き潰したい。しかし、それを内外の空気が許さない。
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合衆国民の本心は、特に南部における予備選でヒスパニック系移民の問題が主な争点となったことにも現われていよう。
州にもよるが、アリゾナ州での改正移民法では不法移民と疑わしき者に対しては令状なしの捜査・逮捕も可能との規定が盛り込まれた。同規定は継続的な審議・係争によって未だ施行されていないが、不法移民を使った雇用者への摘発規定は既に施行された。
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合衆国民の本心は、特に南部における予備選でヒスパニック系移民の問題が主な争点となったことにも現われていよう。
州にもよるが、アリゾナ州での改正移民法では不法移民と疑わしき者に対しては令状なしの捜査・逮捕も可能との規定が盛り込まれた。同規定は継続的な審議・係争によって未だ施行されていないが、不法移民を使った雇用者への摘発規定は既に施行された。
メキシコに隣接する南部各州に限ったことではないのだろうが、移民という生活に直結する問題が争点になるところは素晴らしい。
合衆国民の本心としてはタリバンに対するのと同様、虐殺してでも一気に排除したいといったところだろう。
人種・民族、宗教心は異なれど同じ人間同士の問題で、平時の感覚では解決が難しいからこそ欧州の移民問題然り、誰もがタブーには触れたがらない。
しかし、解決法は実のところ単純明快なのである。
★大虐殺で謝罪すべき国家はどこか？
翻って日本では合衆国民のメンタリティとは比較にならないくらい安全保障への認識が欠落している。
災害時、在日外国人への救援体制を想定して厚労省ではＮＰＯ法人など民間団体へのアンケート調査を行なっているが、ことほど左様に日本には国からして安全保障なる概念は存在しない。
これが戦争による非常事態だとしても同じように外国人への救援を想定・重視するのだろうか？ スパイかも知れない、いやスパイも同然なのに。
これが戦争による非常事態だとしても同じように外国人への救援を想定・重視するのだろうか？ スパイかも知れない、いやスパイも同然なのに。
このほど東京工業大学で原子炉工学研究所の研究生として入学を拒否されたのは不当として、裁判に訴えていたイラン人難民の男（４３歳）に東京高裁（大橋寛明裁判長）が和解を持ちかけ、東工大との間で和解が成立した。
イラン国籍であるため安全保障上の問題があるとして入学を拒否した東工大の措置は当然である。イランの核問題があれほど騒がれている中にあって、東工大に入学を希望するイラン人など何人もいるわけではないのに、たった一人のイラン人のために司法まで右往左往と引っ張りまわされる有り様。
結局、東京高裁からの和解勧告によって東工大が核エネルギーに直結しない研究テーマに制限するとした条件で入学審査を再度実施するという。
それで問題がなければこの４月から入学を認める方針のようだが、そもそもイランからの政治難民の認定など、法務省の審査段階ではねられているべき問題である。不法滞在者が在留資格の取得を目論んで難民申請しては却下されるケースが相次いでいる中、イランでの日本大使館による調査も行き届かない以上、この段階でシャットアウトされているべきだろう。
国内での核問題には敏感に反応する日本の極左団体やマスコミも、東工大でのイラン人入学問題や外国の核開発には何も言及しない。
広島での原爆投下で虐殺された日本人は推定１４万人。あの大量破壊兵器によって日本は多くの人命が失われ多大な被害を被ったわけだが、それでも１４万人。支那・中共（中国）は「日本の南京大虐殺によって６０万人が虐殺された」としている。最初は２０万で、次に３０万…客の顔色を見て値段を吊り上げる悪徳商人の如く、その犠牲者数を増やしてきた支那だが、大量破壊兵器を用いても瞬殺したのは１４万人だというのに、６０万人の虐殺となるとどれだけの武器・弾薬を消耗させるのだろう？
いざ戦争という時に使える武器・弾薬など尽きていそうだが、如何せん物理的にも南京大虐殺は無理がある。
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先ごろ河村たかし・名古屋市長が市を表敬訪問した南京代表団に「大虐殺はなかった」旨の発言をしたことが波紋を呼んでいる。
猛反発した支那サイドは日中の交流イベントとして予定されていた「南京ジャパンウィーク」を延期したが、日本政府は協議を重ねて年内の開催を目指すとした。
ヒトも然ることながら食品や製品輸出など、ろくなモノを寄越して来ない支那との交流は、その全て一切を断ち切ってはどうかと思う。
ある統計では９割以上が河村市長の大虐殺なかった発言を支持しているとされるが、支那からの難癖（歴史認識の強要）に対して、いくら大虐殺を否定しても、逆に日本人が虐殺された通州事件を持ち出したところで支那との対話は埒が明かない。
いっそ日本は大虐殺云々について支那ではなく、米国を相手に粘り強い対話を続けてはどうか？
そもそも支那が南京大虐殺を持ち出してきたのは、東京裁判（極東国際軍事裁判）で大空襲や原爆投下の事実を隠蔽する一方、日本を裁くためにでっち上げられたことに起因する。
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先ごろ米国の国会議員が「ナチス・ドイツによるユダヤ人へのホロコーストはなかった」と発言し、世界的なセンセーショナルを巻き起こした。
米国は時々の国家戦略もあったにせよ、武力紛争を経ることなく日本に沖縄を返還した国であり、そう遠くない将来、東京大空襲そして広島・長崎への原爆投下についてもその事実を認め、謝罪する時が来る。少なくとも支那よりは１億万倍はその可能性があるだろう。
さらに通州事件を引き起こした国民党、即ち現在の台湾政府にも謝罪させれば良い。
日本が支那からの侵略を排し、南京大虐殺による汚名を払拭させられるのは、あらゆる種を蒔いた当の米国に謝罪させた時なのである。
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