[転載]党派を超えて広がる「慰安婦」再検証論

　慰安婦問題に関する日本メディアの世論調査が波紋を広げている。フジニュースネットワークと産経新聞が先週公表した合同世論調査で、第二次大戦中の慰安婦募集の強制性を認めた93年の「河野談話」について、66.３％が「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」と回答。談話自体を「見直すべきだ」という答えも58.６％に上った。

　慰安婦問題に詳しい津田塾大学教授の萱野稔人は「党派を問わず、日本人は韓国政府のやり方にうんざりしている」と分析する。河野談話でも納得しない韓国に対して、95年に社会党（現社民党）の村山富市首相はアジア女性基金による見舞金で解決を図ったが、元慰安婦たちは国家賠償を求めて受け取りを拒否。「韓国政府は今ではフランスの国際漫画祭で慰安婦の宣伝までする。日本人の多くはいつまで続くのかと、不信感を抱いている」と、萱野は言う。