慰安婦問題、一連の報道の そろそろ踊り場に来ているかな
と思われた３月１４日、
菅官房長官が 「元慰安婦証言の検証は不可能」 との見解を発表した、と
報道された。
さぞ、韓国は安心したことだろうと思いきや、
韓国は 「不満である」 とすぐさま声明をだしてきた。
この違いはなんだろう？ そう感じ、日本と韓国のメディアの報道内容を
比較してみた。
３月１３日 日本の菅官房長官発言を受け、韓国側声明
韓国政府「官房長発言は矛盾」 慰安婦問題で反発
2014/03/13 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000031-yonh-kr
韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１３日の定例会見で、
菅義偉官房長官が慰安婦問題で旧日本軍による関与
と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話
を継承するといいながら、軍の強制動員への関与を否定するのは
生存している被害者を再び傷つける行為で、「矛盾する発言」と批判した。
また、「（これは）慰安婦問題に対する日本の謝罪と反省、賠償を促す国連など国際社会を愚弄（ぐろう）する行為」とした上で、
「日本政府の立場を代弁する官房長官がこのような発言を繰り返すことは非常に遺憾」とした。
さらに「日本政府は矛盾する発言を直ちに中断し、真意が何なのかを国際社会に率直に明らかにすることを要求する」と述べた。
河野談話の修正は考えていないと発言していた菅房長官は１２日の記者会見で、第１次安倍内閣当時の答弁書に言及し、強制連行に軍が関与したことを示す証拠はないとの見解を伝えた。
今月末、オランダで開催される核安全保障サミットに合わせ、韓国と米国、日本の３カ国首脳会談を行う可能性については、「日本が変化した姿を見せることによって建設的対話が可能な条件が作られれば、韓国としては日本と対話をしない理由がない」と述べた上で、「政府は単純に対話のための対話ではなく、両国首脳による生産的な結果を出すことができる対話が重要」との認識を強調した。
http://hosyusokuhou.jp/archives/29870789.html
外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官
ここで、韓国側は 次の点に
「ひっかかっている」 ことがわかる。
『慰安婦問題で 「旧日本軍による関与と強制性を認めた
１９９３年の河野洋平官房長官談話」 を継承するといいながら、
軍の強制動員への関与を否定するのは矛盾する』。
「ひっかかっている」 ことがわかる。
『慰安婦問題で 「旧日本軍による関与と強制性を認めた
１９９３年の河野洋平官房長官談話」 を継承するといいながら、
軍の強制動員への関与を否定するのは矛盾する』。
これは、どういうことだろうか。
つまり、「旧日本軍での、軍の関与と強制性がないと、慰安婦への
国家的な賠償が見込めず、莫大な賠償を引き出すことができない」
ことを意味している。
また、同時にそこが、相手側の交渉のキーであり狙いであることがわかる。
では、日本では、どのように報道していたのだろうか。
上記の 「キーになる部分」 に着目してみてみたい。
つまり、「旧日本軍での、軍の関与と強制性がないと、慰安婦への
国家的な賠償が見込めず、莫大な賠償を引き出すことができない」
ことを意味している。
また、同時にそこが、相手側の交渉のキーであり狙いであることがわかる。
では、日本では、どのように報道していたのだろうか。
上記の 「キーになる部分」 に着目してみてみたい。
３月１３日に発表された 日本の菅官房長官のコメント
菅官房長官:元慰安婦証言「検証は不可能」…河野談話巡り
毎日新聞 2014年03月13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000115-mai-pol
菅義偉官房長官は１３日の参院内閣委員会で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の「河野談話」について、作成の過程で日韓両政府によるすり合わせがあったかどうかに絞って検証する方針を明らかにした。
元慰安婦への政府の聞き取り調査結果の信ぴょう性は「検証は不可能だろう」と明言し、当時の調査も含めて検証するとのこれまでの説明を修正した。民主党の神本美恵子氏への答弁。
談話作成に関わった石原信雄元官房副長官は２月２０日の衆院予算委員会で「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と述べていた。これを踏まえ、神本氏が「もう一度確かめるのか」とただしたのに対し、菅氏は「聞き取りは非公開で行われ、表に出さない約束なので、当時の文書を確認するだけにとどめたい」と答弁した。
有識者による検討チームの役割について、「（石原氏が）すり合わせが行われた可能性に言及したので、日韓間のやりとりを検証したい」と述べた。
以下、菅官房長官の発言 （画像からブログ主が書き起し）
・有識者で政府の中でチームを作り、機密として調査を進める
・専門家らによって検証を行う
・調査について、非公開を前提、それについて政府として配慮すべきだ
・石原副長官から発言があったので、それについてどう機密でできるかを検討
・慰安婦の発言について裏付け調査をしていないことについて、
「第一次安倍政権の中で、軍の強制性はなかったと閣議決定している」ので
その認識と変わらない
ここで、菅官房長官は、
「第一次安倍政権では、慰安婦について
軍の強制性はなかった と閣議決定している」
と以前の政権時の認識を確認している。
（上記、画像参照）
「第一次安倍政権では、慰安婦について
軍の強制性はなかった と閣議決定している」
と以前の政権時の認識を確認している。
（上記、画像参照）
１４日、予算委員会での発言
菅安倍首相、河野談話「見直さない」
村山談話も踏襲
朝日新聞 http://monma5376.blog120.fc2.com/blog-entry-18573.html
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。河野談話の検証を２月に表明して以降、見直しを明確に否定したのは初めて。菅義偉官房長官は談話の作成過程で韓国側と文言調整があったかどうかを調べる考えを示した。
首相は「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。思いは私も歴代首相と変わりはない」と述べた。「歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」とも語った。
菅氏は「河野談話作成過程の実態を把握することが必要だ」「韓国側との意見のすり合わせの可能性について検証する必要がある」と答弁した。
菅氏は、当時の官房副長官だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委で述べた内容のうち
①談話の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の裏付けを
していない
②（韓国と）意見のすり合わせがあった可能性に言及
③当時の日本政府の善意が生かされていないのは残念、
の３点を指摘。
「聞き取り調査は、個人を特定しない、非公開が前提で行われた経緯もある。我が国はそうした約束は守るべきだ」と述べ、検証は困難との考えを示した。
首相は「戦後５０周年には村山談話、６０周年には小泉談話が出された。安倍内閣としてはこれらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」とも答弁。アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話などを踏襲する考えも示した。
自民党の有村治子氏の質問に答えた。
安倍首相・菅官房長官の発言詳細
http://monma5376.blog120.fc2.com/blog-entry-18573.html
１４日の参院予算委員会での河野談話をめぐるやりとりの詳細は次の通り。有村治子氏（自民） 河野談話の内容は歴史的事実と受け止めているか。
安倍晋三首相 歴史認識については、戦後５０周年の機会には村山談話、６０周年の機会には小泉談話が出されている。安倍内閣としてはこれらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。慰安婦問題については筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは私も歴代総理と変わりはない。
この問題についてはいわゆる河野談話がある。この談話は官房長官の談話ではあるが、安倍内閣でそれを見直すことは考えていない。歴史に対して我々は謙虚でなければならないと考えている。歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだと考えている。
菅義偉官房長官 河野談話については、第１次安倍政権で閣議決定された答弁書に示している通り、政府の基本的立場は官房長官談話を継承するということだ。
有村氏 河野談話が発表されて、日本は何を得たのか。韓国は何を得たのか
以下、菅官房長官の答弁 （画像からブログ主が書き起し）
・石原信雄元官房副長官によると、当時、河野談話を作成する過程で、韓国側と刷り合わせ
が行われた
・この河野談話によって、石原氏は次のように証言している。
談話は以下の２点による刷り合わせにより、取りまとめが行われた。
「この談話を発表することにより、過去の問題は一応決着した」
「そして、これから 日韓関係は未来志向で行きましょう」
当時は、韓国政府は、この問題を再び提起することはなかった。
・しかし、最近になって、韓国政府からこの問題が提起されることから、
当時の日本の善意が生かされず、非常に残念である、という （石原氏の） 発言があった。
・政府としては、石原氏の発言を受けて、河野談話作成時における 「実態」を把握すること
が重要であると考えており、「しかるべき形で明らかにすべき」 だと考えている。
■参考資料 河野談話 （全体）
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 平成5年8月4日
出典 Ｗｉｋｉ
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請に より設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の 要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接 これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいか んを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上 げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考え る。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
■参考資料 第1次安倍内閣時代の河野談話への答弁
出典： 従軍慰安婦問題の経緯 - 国立国会図書館デジタルコレクション
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8301279_po_075204.pdf?contentNo=1
2007年3月5日の国会審議では、安倍首相は河野談話を継承するとしつつも、女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、官憲が人さらいのように連行するというような「狭義の強制性」はなかったとの説明を行った。また、決議があったからといって我々は謝罪することはない」「決議案は客観的な事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」と述べた。
また同日、自民党の中川昭一政務調査会長は「河野談話に限らず、不磨の大典はないと思っている」と述べた。
16日に閣議決定された答弁書では、河野談話に関連し、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と記述された。これが、河野談話から後退するものと受け取られ、各方面から批判を受けることになった。
この政権により、河野談話が発表される前後に
何があったのかが 明らかにされることだろう。
これは、談話撤回とか、歴史問題をうやむやにする、
というところと対極にあるものであり、
まさに 歴史を直視すべく行われるものだと思う。
ｓｕｃｃｅｓｓ
画像から 書き起すと、報道では
「肝心なことが書かれていない」 ことがよくわかる。
日本人は、歴史だけでなく、真実を直視するため、
自分の目で見て、自分の頭で考えることが
必要とされていると思う。
何があったのかが 明らかにされることだろう。
これは、談話撤回とか、歴史問題をうやむやにする、
というところと対極にあるものであり、
まさに 歴史を直視すべく行われるものだと思う。
ｓｕｃｃｅｓｓ
画像から 書き起すと、報道では
「肝心なことが書かれていない」 ことがよくわかる。
日本人は、歴史だけでなく、真実を直視するため、
自分の目で見て、自分の頭で考えることが
必要とされていると思う。