[転載]日本経済新聞・日韓は早期の首脳会談で難局打開めざせ、韓国の家計債務1000兆ウォン突破、景気回復の足かせに、韓国貧困学生　苦労して入った大学休学し金稼ぐために日本へ

日韓は早期の首脳会談で難局打開めざせ

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して１年が過ぎた。国内ではなお50％を超える支持率を維持し、国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。

　安倍晋三首相との首脳会談は結局、一度も開かれなかった。朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動を疑問視し、日本訪問はおろか、国際会議の場を利用した首脳会談にも応じなかった。

　かつて日韓国交正常化を果たした故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は父親だ。それだけに親日派のレッテルを貼られ、政権運営の足かせになることを極端に警戒している面もあるのだろう。

　朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。植民地支配と侵略を謝罪した村山談話、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話の継承など、日本側の「真摯な行動」が見られない限りは容易に応じない構えとみられる。

　安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、会談の実現を一層難しくしている現実も自覚すべきだ。

　歴史、領土をめぐる日韓の溝は確かに深い。だが民主主義の価値観を共有し、経済のつながりも深い隣国の首脳が１年たっても会わない事態はやはり異常だ。難局を打開するには、両首脳が歴史問題を含めて胸襟を開いて話しあい、関係改善の糸口を探るのが近道ではないか。一度の会談で成果がなければ、会談を重ねればいい。

　李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島上陸で冷え込んだ関係は、この１年でさらに悪化した。嫌韓、嫌日の国民感情も広がっている。日本企業の昨年の対韓直接投資は約４割も減り、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずがない。

　日韓は北朝鮮の核問題、中国の軍事的な台頭といった北東アジアの懸念が深まるなか、安全保障分野でも協力していく必要がある。米国がともに同盟関係にある日韓の関係改善を執拗に求めているのもそんな事情があるからだ。歴史問題に限らず、日韓の将来を見据えた懸案は山積している。

　３月にはオランダで核安全保障サミットがある。まずはこうした国際会議の場を使い、１日も早い首脳会談の実現をめざしたい。
2014/2/27日本経済新聞

朴大統領就任１年、支持率６３％…就任当初の５０％台より上昇

２５日で就任１周年を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行支持率は６２．７％と調査された。昨年６月の就任１００日目から９月まで維持した６０％台の支持率を再び回復した。これは中央日報調査研究チームが２１～２２日に全国の成人男女１０００人を対象に実施した世論調査の結果だ。

昨年１２月２７～２８日に行われた前回の調査で朴大統領の支持率は５１．４％で、大統領選挙での得票率５１．６％に近接した。しかし年末を超え鉄道労組スト問題解決、離散家族再会の再開で支持率を回復した。就任当初の５０％台序盤より１年後の支持率が高くなるのは異例だ。専門家らは支持率の高止まりの背景に対し、３０％前後に達する朴大統領の個人的支持層、与党の責任分散戦略と従北論争にともなう保守層の結集、野党圏の授権能力不足にともなう反動などと分析している。

５つの分野別国政評価では、外交・安保分野が１００点満点の７０．６点で最も高く評価された。次いで経済が６１．７点、政治が５８．９点、社会が５７．４点、福祉が５６．２点の順だった。個別の国政課題評価でも対北朝鮮政策が８０．９％、主要同盟国との外交関係が７５．６％など、国民の５人中４人ほどが肯定的に答えた。
以下略
中央日報日本語版 2月24日

韓国の家計債務1000兆ウォン突破、景気回復の足かせに

韓国銀行は25日、昨年末現在で韓国の家計債務が1021兆3000億ウォン（約97兆1000億円）となり、1年前に比べ57兆5000億ウォン（約5兆5000億円）増え、1000兆ウォンの大台を超えたと発表した。家計債務の増加ペースが所得の伸びを上回り、景気回復の足かせになりつつある。

　韓国の家計債務は、2004年の494兆ウォン（約47兆円）から9年で2倍以上に膨らんだ。家計債務は不動産市場の過熱と低金利による影響で、住宅担保ローンを中心に毎年約60兆ウォン（約5兆7000億円）のペースで増えた。12年に不動産市場が低迷し、増加幅が50兆ウォンを下回ったものの、昨年は再び60兆ウォン近く増加した。

　銀行、相互金融機関、セマウル金庫による住宅担保ローンは昨年1年間に13兆9000億ウォン（約1兆3000億円）増え、残高は418兆2000億ウォン（約39兆8000億円）となった。韓銀経済統計局のイ・ジェギ次長は「人生最初のマイホーム購入者に対する税制優遇策が終了した13年末を控え、昨年第4四半期（10－12月）に住宅担保ローンが大幅に増えた」と説明した。

　昨年末現在の家計債務を全国の世帯数で割ると、1世帯当たりの債務は5811万ウォン（約553万円）で、昨年（5554万ウォン）を257万ウォン（約24万円）上回った。9年前の04年（3452万ウォン）に比べると2359万ウォン（約224万円）増えた計算だ。

　問題は所得の伸びに比べ、債務の増加幅が大きいため、消費低迷を招いていることだ。個人の可処分所得に占める家計債務の割合は、04年の103％から昨年6月には137％まで上昇した。
朝鮮日報日本語版 2月26日

韓国貧困学生　苦労して入った大学休学し金稼ぐために日本へ

日本以上に高齢化が進行している韓国ではOECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高いだけでなく、世代を問わず貧困層の拡大が進んでいる。

　たとえ貧しい家庭に育っても、子供たちが夢や希望を抱ける社会であれば救いがある。しかし、現実はシビアだ。

「熾烈な受験戦争に勝ち抜き名門大学に進学しても、人並み以上の生活ができるとは限らない。貧困層は就職でも差別を受ける。履歴書に親の学歴の記入を求められることも少なくない。

　企業側は『あくまで参考』というが、貧困層の親はまともに学校を出ていないことが多く、それを理由に選考対象から外されてしまうのだ。特に大企業では学生の出自が重視される。こればかりは努力で埋めることができない」（韓国紙記者）

　韓国の大学生の年間中退者数は9万人（日本は約6万人）に上る。一般的な4年制大学の授業料700万ウォン（約66万円）を支払えない学生が多いからだ。仮に卒業しても、就職できるのはわずか56.2％（2012年度）に止まる。

　学費の捻出ができず、カードで借金を重ねる学生も少なくない。韓国・金融監督院の2011年調査によると、韓国の大学生の6人に1人が貸金業者から借金している。用途でもっとも多いのは学費への充当だ。ある大学で教鞭をとる日本人講師は語る。

「せっかく苦労して入学したのに、『まとまったお金を稼ぐため日本に行きたい』と長期の休学を申し出る学生がいる。留学ビザが取りやすく賃金も高い日本を目指す学生は多い」

　大学卒業後、職を得られなかった男性（30歳）は、運転代行のアルバイトで食いつないでいる。

「就職浪人を続け、気づいたらこの年になっていた。深夜は酔客も多く、絡まれることもある。一流企業に勤める同世代の客に横柄な態度を取られ、言い合いになったこともあった。情けなくて涙が出た」

　貧困と歪んだ社会構造が将来ある若者たちの芽を摘んでいる。
※SAPIO2014年3月号