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日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。
こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。
政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。
内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。（2014.2.25 朝日新聞）
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安倍内閣でおかしな政策があります。
移民政策もその一つです。記事にある経済財政諮問会議もおかしなことを言っています。1月20日の「経済財政諮問会議」で安倍総理はこのように挨拶しました（上画像）。
「昨年、デフレ脱却・経済再生への好循環が回り始めました。今年は好循環実現の正念場であります。経済再生と財政健全化の両立を目指してまいります。産業競争力会議との連携も強化し、もう一歩踏み込んだ改革強化に向けて検討をお願いしたいと思います」
安倍総理が変節したのは、以前はデフレ脱却には金融緩和と財政出動を積極的にやるべきであると言っていました。デフレ期には増税しないとも言っていました。しかし、安倍政権になってみると経済再生と財政健全化の両立と言い出しました。この財政再建とは消費税増税をはじめとする緊縮財政です。未だデフレ下にある現状で緊縮財政をすればデフレは余計深まり、財政悪化するのは明らかです。
つまりデフレ下で経済再生と緊縮財政を同時に行うのは無理ではないかということです。
また安倍総理は「産業競争力会議と連携強化」と言っています。しかし、この産業競争力会議にはおかしな人間が委員としているのです。
その一人である竹中平蔵は小泉構造改革で日本を壊してきた張本人で、デフレ下の日本で間違った政策、自由化や規制緩和を推し進めてきた人間です。また同じく委員の榊原定征は東レの会長及び経団連次期会長で、軍事技術になる東レの炭素繊維の技術を欲しかった韓国に進出して韓国に貢献したご褒美として韓国から最高の栄誉である大韓民国勲章「金塔産業勲章」を受けた人間です。
安倍総理の取り巻きが悪いというのはこのような人間がいるからなのです。
移民政策もそうです。アメリカはじめヨーロッパでは移民を入れたために今ではその対応に苦慮しています。移民を入れて生活が出来なくなれば生活保護を支給します。ただでさえ増大している社会保障費が莫大に増大します。お金が貰えるとなれば忠誠心のない移民たちは働きません。その分日本国民が働いて税金を払います。しかし少子化の日本ではそういうことをやっていれば、そのうち破綻します。
また、移民は文化や習慣が違う民族が入ってきますので、ゴミ問題や宗教上のトラブルが多発します。当然犠牲になるのは常に日本人です。
そして移民が増え続ければ、やがて参政権を求めてきます。参政権を与えれば二度と手放しませんし、敵国といえる国の工作員が大量に入り込めば日本が日本ではなくなるのは火を見るより明らかです。
移民で少子化対策をやるというのは明らかな間違いです。しかし建設外国人労働者受け入れや外国人高度技術者とその家族と使用人、外国人留学生、外国人観光客など、どんどん外国人を受け入れて、一体、日本をどうしようとしているのか。ここまでくれば日本人の血を薄くして、日本民族浄化を企んでるのではないかと勘繰ってしまうほどです。
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