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慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。
原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。（2014.2.21 産経新聞）
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慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
「日本は捏造された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」
原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。
目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（2014.2.21 産経新聞）
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嘘の歴史による像や碑のせいで日本人の子供達がいじめに遭い、日本人として生きていけない苦しみを味わっていたことが明らかになりました。
在米日系人が遂に慰安婦像撤去の提訴を起こしていくという。その理由が「国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」ということです。
韓国の度が過ぎた反日のために在米日本人は個人のお金で歴史を正し、日本人の名誉を守ろうとしています。
日本政府はつくづく冷たいものであると思います。日本の名誉、先人の名誉も守ろうとせず、他国で苦しんでいることがわかっているのに助けないのです。
イランイラク戦争のときに日本人を救出してくれたのはトルコでした。これはトルコ人が歴史をきちんと学んでいたがために「オーケーだ、今こそ日本人に恩返しする時だ」と言って自国民であるトルコ人よりも先に日本人を救出してくれました。これに対してトルコ人からはクレームが出ませんでした。正しい歴史を知っているからこそできたことです。
しかし、今の日本は相変わらず自衛隊を使って他国での日本人救出は普通の国のようにできないのです。本来、政府が日本人の生命を守る気があるのであれば、すぐにでもできるようにするはずです。しかしそれが出来ない日本なのです。
「訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている」。
「歴史の誤解を正して後世に伝えていこう」というのは本来、日本政府がすべきことであり、その費用は国が負担してあげるべきものです。日本の名誉のために義憤にかられた民間人の心意気に対して国のお金を使うことは心ある国民は誰も反対しないでしょう。逆に外国人留学生（その7割がシナ人）に年間300億円も支払っているのならば、これをやめてこちらに回せばいいのです。その他、外国人に払っている生活保護費をすぐにやめて、こちらに回すことも多くの日本人に賛同されるでしょう。生活できない外国人は自分の国に帰ってもらえばいいだけですから。
「国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」という言葉は日本にいる外国人、特に優遇されているシナ・朝鮮人にこそ思い知らせるべきでありましょう。その原因は彼らにあるのですから。
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