[転載]韓国メディア・安倍内閣の言行直視しなければ～大多数の日本国民は日韓友好を希望、米国が日本に警鐘を鳴らすべき「慰安婦の日」制定へ＝海外と連携強化―韓国、２月８日ＴＢＳニュースキャスター「嫌韓」を報道

【寄稿】安倍内閣の言行直視しなければ＝韓国

◇５日付マイケル・グリーン米ジョージワシントン大学教授のコラム『韓日、第２の「金大中－小渕共同宣言」の準備を』に対する反論

韓日関係はいま暗雲だ。首脳会談開催は楽観できない。韓日首脳の顔合わせ自体が重要なことではなく、両首脳が胸襟を開ける個人的な信頼をもって地域と世界に対する戦略的な下絵をともに描けるかがカギだ。

韓日両国の首脳会談を妨げる障害は安倍内閣の退行的な歴史認識だ。安倍首相は韓国に対し対話の門は開いていると主張しながらも韓国を刺激する言動をいとわない。韓中はもちろん米国が反対するのにもかかわらず安倍首相は靖国神社参拝を強行した。安倍内閣と自民党は集団的自衛権を推進しながら「不戦の決意」に言及することもせず党綱領からも削除した。民主党の岡田議員が衆議院で４回も繰り返し質疑をしたが安倍首相は植民地支配と侵略を認めることを拒否した。文部科学省は独島（ドクト、日本名・竹島）を韓国が不法占拠していると教科書に記述するよう指針を定めた。安重根（アン・ジュングン）をテロリストと呼ぶのは外交的欠礼だ。グリーン教授が話すように政治指導者が関与しないならば良いが、上記のすべての事案は安倍内閣のメンバーと自民党の政治指導者が先導している問題だ。

大多数の日本国民は友好的韓日関係を望んでいるが、日本の政治指導者はまだ対立をなだめる準備ができていない。最も残念なのはグリーン教授が指摘するように、安倍内閣と意見を異にする日本の中道や中道左派の政治指導者すら安倍首相に正しい反論を提起する意思も力もないという事実だ。日本の政界内部の浄化作用は機能不全だ。この隙を利用して日本の週刊誌はまるで韓国を不満のスケープゴートのように無分別に批判的な記事を量産している。ヘイトスピーチまで街頭に登場した。日本の政治指導者が拝外主義的民族主義に警鐘を鳴らすならばこうした動きは弱くなるだろう。だが、いまは政治指導者が排他的民族主義を黙認したり助長したりしている。

私もグリーン教授が主張するように安倍首相の２０１５年談話で反省と謝罪を強化しその基盤の上で未来指向的協力を見通す枠組みを提示してくれることを切実に望む。だが、安倍首相は韓国の関心事である慰安婦問題解決には消極的だ。慰安婦問題に対する対応は歴史的な過ちに対する反省を確認するバロメーターだ。狭義の強制性不在は慰安婦問題の本質ではない。慰安婦被害者は自身の意思に反し強制された行為に動員された。女性人権に対する蹂躪であり、普遍的な人間の尊厳に対する侵害だ。安倍首相が昨年国連での演説で明らかにしたように、紛争地域での女性に対する性的暴力に対し反対するならば、戦前の慰安婦問題に対しても前向きな姿勢を見せることができる。

日帝強制徴用被害補償に対し韓国政府が請求権協定で解決されたという立場を明らかにすべきということには私も同意する。司法府の判決を尊重しながらも政府の意見は開陳できる。できる。強制徴用判決は韓国が責任ある立場を明らかにする事案だ。

韓日が対話のドアを開かなければならない理由を外部からの危機から求めるのは正道ではない。危機脱皮に向けた協力は短期的処方にはなるが、長期的協力は保障できない。両国の指導者がともに過去の歴史に捕われた現実に対する内部的省察を深くし、地域戦略を共有するための自己主導的合意に至る時はじめて意味のある対話が可能だろう。

米国は韓日がマクロ的地域戦略を共有できる土壌を作ることができる。日本の防衛現実主義を認めながらも、戦前の反省から出発した戦後体制を根本的に再編しよういう努力が危険な賭けにもなりうると日本に警鐘を鳴らさなければならない。

パク・チョルヒ（ソウル大学国際大学院教授兼日本研究所所長）
2014年02月11日中央日報