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自民党、河野氏招致を拒否
自民党は１０日午前の衆院予算委員会理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が求めていた河野氏の参考人招致を拒否した。（2014.2.10 産経新聞）
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今、韓国政府が主導して米国内で日本を貶めるための慰安婦の像や碑の設置やバージニア州で「日本海・東海」併記法案が成立したり反日活動が盛んに行われています。フランスの漫画展もそうですが韓国は政府自らやっているのです。
それに対して日本政府は「外」に対しても「内」に対しても対応が甘いと言えます。
「外」に対しては、岸田外相は「韓国に日本の立場を説明し、意思疎通を図って話し合うことが重要だ」と言ってます。意思疎通して話し合えば韓国政府は理解すると思っているのです。あの民族は日本人とは違うのです。
韓国政府が話し合いの場に出てくる時は自国の主張を日本に押し付けに来るのです。決して日本の話をまともに聞くことはないのです。日本の話を聞いてしまえば韓国の歴史が否定されてしまうのですから聞き入れるわけがない、つまり話し合っても無駄であり、その考えでは永遠に解決されることはないのです。
「内」に対しては、河野談話です。これを日本政府が認めている限り、日本の民間団体が海外でいくら反論しても「お前の国の政府が認めている」と言われれば何も言えなくなるのです。性格の悪い韓国人は余計に調子に乗って慰安婦拡散に努めるでしょう。
この場合、中途半端な対応ではなく日本が強硬な対応をして反発しなければ、彼らはどんどんやるのです。
まずは「内」では河野談話を破棄して日本政府の本気度を示し、「外」には韓国に対する経済制裁を行い、関わりを急激に減らしていくことです。
そうすると必ずアメリカが「緊張を生むようなことはすべきではない」と言ってくるはずです。その時、日本ははっきりこう言うべきです。「ならば、韓国がやっている慰安婦の碑や像をすべて撤去させろ。東海の呼称も認めるな。緊張を生んでいるのはアメリカがだらしがないからだ。毅然とした対応を望む」と。こう言えるのが本当の同盟関係なのです。
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さて、自民党は維新の会の杉田水脈議員の要求した「河野洋平の参考人招致」を拒否しました。
しかし、これは想定内だったはずです。杉田議員自ら「証人喚問は形が決まらないので、参考人招致を要求する」と言ったくらいです。もともと杉田議員がやろうとしていたのは「河野洋平と朝日新聞社長の証人喚問を求める国民運動」です。
こういうのは本来は、国民に問うのではなく良識ある国会議員が国益を損じると言って破棄させるべきなのです。しかし、国会議員の動きが鈍いから国民に問うとなっているのです。国会議員も日本のためにもっと命がけで働くべきです。
もっとも国民の声が大きくなれば自民党も無視できなくなります。自民党もなぜ野党に転落したのか、その反省がなければ国民に見放されると思います。今度見放されたら自民党も終わりだと思います。
国益を損じている河野談話の破棄は、本来は自民党が自ら進んでやるべきことだと自覚すべきです。
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