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[転載]韓国メディアが毎日新聞を「中立的な立場を取る」と好評価、法が先か道徳が先か、徴用工判決めぐる韓日の文化の差~毎日新聞が新企画「『正しさ』とは何か:韓国社会の法意識」「皇紀2674年 紀元節奉祝式典」

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法が先か道徳が先か、徴用工判決めぐる韓日の文化の差

毎日新聞が新企画
「文書の上での合意を尊重する日本、1965年の請求権協定に依拠」
「正統性・正しさを重視する韓国、法より道徳を優先視」

植民地時代に韓国人強制徴用者を搾取した日本企業に対し、韓国の裁判所が相次いで賠償を命じる判決を下している。これに対し日本は「1965年の日韓請求権協定で徴用者の請求権を消滅させたのに、再び賠償すべきという韓国は法治国家ではない」と猛烈に反発している。韓国の裁判所が下した判決の趣旨は「国家間の協定(請求権協定)が、反人道的な違法行為に対する個人の賠償請求権まで消滅させることはできない」というものだ。

 日本メディアは「反日世論を意識した判決」として嫌韓世論に火を付けている。そうした中、中立的な立場を取る毎日新聞が、観察者的な視点から、両国の文化の差を通じてこの問題を読み解く連載を始めた。「『正しさ』とは何か:韓国社会の法意識」という企画だ。

 毎日新聞は「韓国は『国際合意』よりも『正当性』を優先視する」と分析した。儒教文化圏の韓国は、伝統的に「道徳的正しさ」を重視し、相手を批判するときも「正しいかどうか」を問題にする。こうした道徳主義が「道徳が法に優先する」という意識に大き影響したという。「近世までの朝鮮は経済的に豊かではなく、軍事的に強大でもなかった。『何が正しいか』という名分論で自分たちの正統性を主張するしかなかった」という小此木政夫・九州大学特任教授の分析も添えられている。1980年代の民主化時代から「正しさ」を追求するようになり、誤った制度を是正する過程で、正当性の価値が法の価値より上に置かれたという。賠償裁判で勝訴した元徴用工に裁判長が掛けた「今回の判決でこれまでの恨を晴らすように」という言葉も例に挙げられた。毎日新聞は「原告(元徴用工)の心情に寄り添った判決を出すことをにじませた言葉」と記した。

 しかし、規定や手続きを重んじる「マニュアル社会」の日本は、多少の矛盾や不合理な側面があっても、文書上の合意を守ることを何より重視する。国民的合意といえる法律や国家間の条約も同様だ。「関連法が存在する限り、法的判断の領域に道徳が介入してはならない」という論理だ。韓日間の法意識には「かけ離れている」と言えるくらい大きな差がある、と毎日新聞は主張した。

 もちろん、この記事は日本の立場から書かれたものだ。「韓国はとんでもない国だが、よく見れば理解できる部分もある」というニュアンスだ。しかし日本に批判的な韓国人の中にも、元徴用工の請求権を認める判決をめぐっては別の意見がある。「新しい基準でもって昔の約束を破るのは正当なことなのか」という疑問だ。そういうわけで「合意よりも正当性を優先する」韓国を観察する毎日新聞の視点は参考になる。
東京= アン・ジュンヨン特派員
2014/02/08朝鮮日報
 
>植民地時代に韓国人強制徴用者を搾取した日本企業に対し、韓国の裁判所が相次いで賠償を命じる判決を下している。
 
植民地でもなければ強制徴用でもない!
 
>これに対し日本は「1965年の日韓請求権協定で徴用者の請求権を消滅させたのに、再び賠償すべきという韓国は法治国家ではない」と猛烈に反発している。
 
そうだ!
 
昨年、韓国の光州地方裁判所は、日本統治時代に徴用された韓国人元労働者らが個人補償を求めた戦後補償問題で、日本企業に対して賠償を命じる3例目の不当判決を下しました。

昨年11月1日、韓国人女性4人と遺族が強制徴用されたと主張して、三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、光州地方裁判所は原告の主張を認めました。
 
裁判所は、被害当事者の原告4人に1億5000万ウォン(約1385万円)ずつ、遺族1人には8000万ウォンなど、計6億8000万ウォン(約6100万円)の慰謝料を三菱重工業が賠償するよう命じました。

裁判所は宣告に先立ち、韓国政府が被害を冷遇していた15年間近く訴訟をしなければならなかった原告に慰労の言葉を伝え、「日本政府と企業らは強制徴用被害に関心を持って積極的に出なければならない」と強調しました。
 
元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも1965年に締結した「日韓基本条約」に伴う「日韓請求権協定」で「完全かつ最終的に解決された」という立場です。
 
そして、日本も韓国の司法も「日韓請求権協定」で解決済みという判決を下していました。
 
それなのに、韓国最高裁が「日韓請求権協定」を全否定した判断を下しました。
 
2012年5月、韓国最高裁(大法院)で、大東亜戦争当時に徴用された韓国人元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に損害賠償などを求めた裁判の上告審がありました。
 
韓国最高裁は、「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」と判断しました。 
 
併せて、旧日本製鉄と新日鉄の法的同一性を否定した原審の過ちを指摘し、「1965年6月に締結された韓日請求権協定により個人の請求権も消滅したとは見なし難い」と判断しました。
 
韓国最高裁は、原告敗訴の判決を取り消して、高裁に審理を差し戻しました。
 
つまり、韓国最高裁は1965年の日韓請求権協定について、「個人の請求権は消滅していない」として「被害者に賠償すべき」という判断を下したのです。
 
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そして昨年7月、ソウル高裁は新日鉄住金に、釜山高裁は三菱重工に賠償を命じる判決を下しました。
 
新日鉄住金と三菱重工は、高裁判決を不当として韓国最高裁に上告しました。
 
韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、賠償金を命じる不当判決を下すでしょう。 
 
新日鉄住金と三菱重工は、韓国最高裁で敗訴判決が確定しても、絶対に賠償金を支払ってはいけません。
 
そもそも、日本企業には韓国人元徴用工に対して、賠償金を支払う義務がありません。
 
韓国人は徴用を「強制徴用」と主張していますが、当時の朝鮮人は日本国民で、日本国民と当時は日本国民だった台湾人と同じで徴用に応じる義務がありました。
 
また、「日韓請求権協定」で元慰安婦や元徴用工などの戦後補償問題は解決済みです。
 
韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、賠償金を支払わなければ、韓国司法は国内にある日本企業の資産差し押さえを認めるでしょう。
 
日本政府は世界各国に向け、「韓国という国は正規の二国間条約を遵守しない無法国家だ!」という事実をアピールするよい機会になります。
 
自民党の片山さつき議員は、韓国最高裁が無法判決を下した場合の対応として、(1)日韓請求権協定第3条に従って仲裁委員会を開く(2)日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考えるなどを提案しています。
 
【韓国元労務者個人請求権訴訟】
 
1997年、韓国人が大阪地裁に提訴「日韓請求権協定で解決済み」原告敗訴
2003年、最高裁で判決確定
2005年、原告が韓国地裁に提訴 ※一・二審「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」原告敗訴
2012年、韓国最高裁「個人の請求権は消滅していない」判断
2013年、韓国高裁「日本企業は金払え」原告勝訴
      新日鉄住金・三菱重工「高裁判決は不当」韓国最高裁に上告
      光州地裁「三菱重工は金払え」原告勝訴
      三菱重工「地裁判決は不当」韓国高裁に上告イマココ!
 
>日本メディアは「反日世論を意識した判決」として嫌韓世論に火を付けている。そうした中、中立的な立場を取る毎日新聞が、観察者的な視点から、両国の文化の差を通じてこの問題を読み解く連載を始めた。
 
毎日新聞は中立的な立場ではない!
 
>毎日新聞は「韓国は『国際合意』よりも『正当性』を優先視する」と分析した。儒教文化圏の韓国は、伝統的に「道徳的正しさ」を重視し、相手を批判するときも「正しいかどうか」を問題にする。こうした道徳主義が「道徳が法に優先する」という意識に大き影響したという。
 
「道徳が法に優先する」という毎日新聞は、国際法や二国間条約を否定しています。
 
これまで毎日新聞は、反日姿勢で捏造記事を発信していますが、韓国のためには「訂正記事」でも嘘を重ねています。
 
1998年に毎日新聞は、韓国の元従軍慰安婦の現在を追うドキュメンタリー映画「ナヌムの家・パート2」の試写会の記事を掲載しました。
 
同記事では、試写会で男性二人が騒いだ時、会場にいた元慰安婦が身の上話を始めると男性は体をがたがたと震わせて帰ったと報道しました。
 
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<憂楽帳>「ナヌムの家」

「好きでやったんだろう」
「売春婦!」
「うるさい、最後まで見ろ!」

先月14日、東京・中野のBOX東中野で開かれた試写会でとげとげしい、やじが飛んだ。
韓国の元従軍慰安婦たちの現在を追うドキュメンタリー「ナヌムの家・パート2」(ママ)が上映されていた。
やじっていたのは、客席前方に陣取っていた中年の男性2人組だ。会場は騒然となり、収集がつかなくなった。

そのとき、会場にいた元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって、身の上話を始めた。
日本軍に連行される前からもつらい暮らしだったこと。父親は酒乱で、よそに女性がいて母親を顧みなかったこと。たまに帰宅すると子供たちに暴力をふるったこと…。
場内は水を打ったように静まりかえった。さて、くだんの男性はというと。なんと、体をがたがたと震わせているではないか。
「もういい、帰るぞ」
そのひとは精いっぱいの強がりを吐いて、会場を出ていった。

友人が「ちょっと感動的でね」と教えてくれた。「ナヌムの家」(パート1、2) (ママ)の劇場公開は今月14日から。
【佐藤由紀】
毎日新聞(夕刊)1998年2月4日
 
毎日新聞には、「記事の内容は事実ではない」などの抗議があり、毎日新聞は翌日に、記事の内容は事実でなかったとする「訂正記事」を掲載しました。
 
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<訂正>

4日憂楽帳「ナヌムの家」の記事中、BOX東中野で先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。
先月の試写会は平穏に行われました。
また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした。
確認不足のため関係者にご迷惑をかけたことをおわびします。
毎日新聞(夕刊)1998年2月5日
 
しかし、毎日新聞は「訂正記事」でも嘘を重ねました。
 
映画新聞語

抗議を受け、毎日新聞は翌日の夕刊で訂正記事を掲載。
そこで「一昨年の別の試写会での出来事でした」「身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした」とし、「認識不足のため関係者にご迷惑をかけたことをおわびします」と書いた。
ところが映画の中に「身の上」話なぞ出てこない。
訂正でさらに嘘を重ねることに。
「認識不足」という次元ではないにもかかわらず、またウラも取らず、虚報に虚報を重ねるとは報道機関としての体質を問われるところである。

映画新聞(1998年8月1日号)
http://www.jca.apc.org/usokiji/eigashin.html
 
 
【告知】
 
 30皇紀2674紀元節奉祝式典
 
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日時      平成26211日(火・祝) 1600分~1800
場所      星陵会館
 
内容      《紀元節祭》 神武天皇即位建都の大詔奉読、浦安の舞奉納、紀元節の歌奉唱 ほか
《記念講演》 「建国をしのぶ」 菅浩二(國學院大學准教授)
参加費  1,000(学生無料)
主催      紀元節奉祝式典実行委員会
TEL 03-5314-9470 (展転社内)
 
 
韓国メディアは毎日新聞の反日新連載記事について「中立的な立場を取る」と好評価していますが、法治国家は国際法や二国間条約を遵守するべきです。
 
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転載元: 近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』


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