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韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画 日本の戦争責任非難か
韓国政府と在日本大韓民国民団（民団）が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、長崎市に設置許可を申請したことが１日、分かった。
碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。
民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が１月１４日、設置許可を申請した。
石碑は高さ３・５メートルで平和祈念像から約２００メートル離れた平和公園内の一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約１千万円で既に関係者らの寄付で調達したという。
碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成２２年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も主導している。北海道猿払村でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の昨年１１月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。
同じ被爆地の広島市では、昭和４５年に在日本大韓民国居留民団広島県本部（現・民団広島県地方本部）が慰霊碑を建立している。長崎在住韓国人の間でも２０年ほど前に計画が浮上し、平成２４年１１月、駐福岡韓国総領事館の許承宰副総領事が長崎市を訪れ、用地提供を要請。田上富久市長は「用意はできている」と応じたという。
民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を問う碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明したが、碑文の内容は明らかにしなかった。
設置の可否を審査する長崎市の担当者は「個人が建てる碑ではなく公的なものなので関係部局と慎重に協議している」と説明した。（2014.2.2 産経新聞）
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韓国、南太平洋激戦地・パプアニューギニアに記念碑建立へ＝日本軍による強制連行犠牲者を追悼―韓国紙
韓国政府は日本による植民地時代に南太平洋のパプアニューギニアへ強制連行され、犠牲になった朝鮮半島出身者を追悼する石碑を建立する。政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が明らかにした。2010年5月と9月にそれぞれフィリピンとインドネシアに建てられた追悼碑に続き、海外で3番目となる。
追悼碑は総額約3400万円の予算が投じられ、昨年12月に着工、除幕式は6月に行われる。高さ6メートルで、追悼文と主な犠牲者の名前が刻まれる。
追悼碑は総額約3400万円の予算が投じられ、昨年12月に着工、除幕式は6月に行われる。高さ6メートルで、追悼文と主な犠牲者の名前が刻まれる。
第二次世界大戦で、パプアニューギニアは南太平洋地域の主戦場となった。犠牲者は日本、中国に次ぎ、朝鮮半島出身者が3番目に多い。
委員会の推計によると、当時、4000人を超える朝鮮半島出身者がパプアニューギニアに強制連行され、9割以上が犠牲になったという。
韓国政府は今後、年間約1958万円の予算を投じ、毎年1基、海外に追悼碑を作る計画だ。（2014.1.13 レコードチャイナ）
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韓国という国は政府が進んで「慰安婦」「強制連行」「竹島」「東海」などを日本国内はじめ世界各地で日本を貶めるための活動を行っています。そこには竹島領有権強固化事業を含め国家予算の相当額を使っています。今、韓国経済がデフレに入り込む時に、そんなことはお構いなしに苦しい国家予算を使って「日本憎し」「賠償金獲得」に向けて“嘘”を世界中に広めているのです。彼らの頭の中には日本人が嫌がることを徹底してやることしか頭にないのです。
フランスの漫画展で慰安婦漫画も韓国政府が行い、上の記事にあるパプアニューギニア記念碑や長崎原爆慰霊碑も韓国政府がやっているのです。
日本は朝鮮人を強制連行もしていなければ、原爆を落としたのはアメリカです。本当に平和を願うならば民間人を虐殺した国際法違反のアメリカ政府に直接言うべきです。
韓国政府に対していい加減に日本政府が真剣に対応すべきです。こういう嘘を見逃していたら知らないうちに世界中でその嘘が真実になってしまいます。
かつて、昭和2年に「田中上奏文」というのがありました。当時の田中義一首相が明治天皇以来のシナ侵略と世界制覇を昭和天皇に極秘で上奏していたという全くのデマです。ソ連のコミンテルンが日本を貶めるために流布したものです。日本では「そんなデマあるわけない」としか思っていませんでしたが、これが世界に広まり、後にアメリカのルーズベルト大統領も信じていたというからバカには出来ないのです。
韓国がやっている「デマ」に対して日本政府は全て韓国の嘘であることを反論し、撤去させていかなければ、後々大きな禍根になっていくことは間違いないでしょう。口頭で「遺憾」では舐められるだけです。
そして、日本政府は韓国政府に「これ以上日本を貶めることを続けると、資本財はじめ韓国との貿易は停止する。韓国政府は世界中に設置した慰安婦の碑など、韓国政府の責任において直ちに撤去せよ」と通告すべきです。また「日本で我が国を捏造で貶める工作をしている民団には解散命令、在日朝鮮人すべてを貴国へ強制送還する。その費用はすべて韓国政府が負担する」とも。
日本の国益を損じている「河野談話」を早急に破棄して、すぐに対応すべきです。
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