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総工費３０００億円…ＮＨＫ移転計画は高過ぎないか？
ＮＨＫが２０２５年までに、東京・渋谷の本社を建て替えると９日、新聞各紙が報じた。１４日、経営委員会で予算案を決議後、正式発表する。
驚くのはその金額だ。建設費３０００億円を想定。積立金のほか、金融機関からの調達を検討していて、１４年度予算には８０億円を計上する予定という。それにしても、べラボーな金額ではないか。
驚くのはその金額だ。建設費３０００億円を想定。積立金のほか、金融機関からの調達を検討していて、１４年度予算には８０億円を計上する予定という。それにしても、べラボーな金額ではないか。
「３０００億円という金額は異常です。ＮＨＫは『民放の新社屋の建設費を参考に』なんて言っていますが、フジテレビは約１５００億円、ＴＢＳは約１４００億円、日テレ約１１００億円、テレ朝は約５００億円で新社屋を建てています。スカイツリーだって建設費は６５０億円です。いくらなんでも高すぎますよ」（事情通）
ＮＨＫが新社屋に巨額のカネを投じられるのは、国民からいくらでも強制的に“受信料″をふんだくることができるからだ。いまでも、職員がハイヤーを乗り回すなど、経費をバンバン使っている。職員の平均年収は１１８５万円（１１年度）である。
しかし、国民からの受信料で成り立っているのに、民放の２倍、３倍のカネをかけて豪華本社を造るなんて許されるのか。
元ＮＨＫ職員のジャーナリスト・立花孝志氏は「民放に比べ電波の数が違うため、一概に比較できませんが」と前置きした上でこう続ける。
「予算ありきの建て替えでしょう。新社屋の建設は、もともと長期計画に入っていませんでした。先月の国会質疑で、みんなの党の佐藤正雄議員から『お金が余るなら受信料値下げに還元しなさい』と指摘され、会長は、その“言い訳″に新社屋計画を出してきました。お金を余らせていることに対し、バツが悪いのでしょう。そもそも、いまの本社が、一から建て直すほど傷んでいるとは思えません」
「予算ありきの建て替えでしょう。新社屋の建設は、もともと長期計画に入っていませんでした。先月の国会質疑で、みんなの党の佐藤正雄議員から『お金が余るなら受信料値下げに還元しなさい』と指摘され、会長は、その“言い訳″に新社屋計画を出してきました。お金を余らせていることに対し、バツが悪いのでしょう。そもそも、いまの本社が、一から建て直すほど傷んでいるとは思えません」
ＮＨＫは「現時点で詳しくはお答えできません」（広報担当）という。このままでは受信料の不払い運動が起きるのではないか。（2014.1.10 日刊ゲンダイ）
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反日放送協会と言われて久しいNHKが3000億円をかけて本社を建て替えるそうです。それを払うのは国民の受信料です。つまり国民が反日放送のために新しい本社に建て替えてやるようなものです。しかも国会質疑で新社屋計画を言い出したくらいに計画性のないものです。そんなにお金が余っているなら受信料を下げるのが筋でありましょう。
2012年でいえば、NHK職員の平均年収は1185万円であり、これに住宅補助手当や通勤交通費、出張日当、カフェテリアプラン（会員制福利厚生サービス）や退職積立金などを含めると平均で1700万円を超えているのです。平均で1700万円ということはほとんどがそれ以上貰っているといえるのです。
NHKの松本正之会長は職員の給与が高すぎると判断して1万人の職員に対して10％削減すると言いました。だから国民も少しは溜飲を下ろした人がいるかもしれません。しかし、この中身をよく見ると下がるのは年収の10％ではなく、基本給の10％なのです。しかも5年後をめどに行うということです。1200万円年収の職員が120万円下がるわけではないのです。労働基準法でも総額の10％までの減額は可能なのです。NHK職員は異常に高過ぎることが問題なのですから30％くらい下げても生活に支障はないはずです。しかも5年間でやるのではなく即時やる必要があるのではないでしょうか。
また、NHKは積立から給付すべきNHK職員退職者の企業年金の一部を、受信料から補填して給付していたことが発覚しています。その理由は企業年金の積立金不足だからだそうです。国民はNHKの従僕ではないのです。なぜ国民のお金で不足分をまかなわなければならないのでしょうか。しかも国民の知らないところで。その額は100億円以上の額です。一体、NHKの金銭感覚はどうなっているのでしょうか。歴史認識と同じくらい金銭認識もおかしいのです。
さらにいえばNHKの企業年金の負担は、普通の企業では会社と個人は折半ですが、NHKの場合はNHK負担が62％で職員個人負担が38％と個人負担が少なく、NHK負担、つまり国民の受信料負担を意図的に多くしているのです。
昨年12月に維新の会の三宅博議員は総務委員会で、「平成24年の海上保安庁の職員数1万2636人で人件費や船舶の建造費を含めた全予算が1732億円に対して、ＮＨＫの職員数は1万0354人で、人件費だけで1819億円だ」と追及されました。
松本会長は答弁で、「勤務が厳しく、人材確保のためにそれだけの予算が人件費に必要だ」と言いました。
国のために命がけで任務遂行している割にはNHKより少ない予算と人員で世界第6位の排他的経済水域と長さ2000キロ以上の海岸線を守っている海上保安庁。それに対して反日と偏向でシナ・韓国の手先となって日本を貶めるためのNHKにそんな莫大な予算など必要あるのでしょうか。必要であれば職員の給与を半分以下にして捻出すべきでしょう。
他にも三宅議員は、
「ＮＨＫ職員は過去5年間、2か月に1度不祥事を起こしている。具体的には、強制わいせつ罪・株のインサイダー取引、痴漢・公務執行妨害・死体遺棄・暴行・盗撮・麻薬所持で犯罪のオンパレードをやっている。1万人ちょっとの職員数では、あまりにも不祥事が多すぎる」
「ＮＨＫは尖閣諸島を空から撮影した映像を中国のＣＣＴＶに提供しようとした。自衛隊から慰留の申し出があったにもかかわらず、無視してスパイ行為に加担した。ひょっとしたら、外患誘致罪にも該当するのではないか」
「NHKに対して受信料を払うことが日本の国益を害するという意識を持っている方も多いと思う。日本の国のためにも受信料を払うべきでないというお考えの方が多いと思う」
その上で、「ここまで腐敗、堕落したＮＨＫというものは、もう解体するしかない。それが日本のためである」と発言されました。
解体するNHKに新しい社屋は必要ありません。即刻、解体してチャンネル桜に譲るべきでありましょう。
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