[転載]自民党憲法改正草案:「国防軍」表記を修正へ　公明反発で、韓国「50人に1人」が創価学会会員、自民党は公明党との連立政権を解消しろ「国防軍」を「自衛隊」に修正する議論をせずに有権者との公約を遵守するべき

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自民党憲法改正草案:「国防軍」表記を修正へ　公明反発で

　自民党は２０１２年４月にまとめた憲法改正草案の見直し作業に着手する方針を固めた。公明党の賛同を得やすくし、与党統一の改憲案作成につなげるのが狙い。改正草案に盛り込んだ「国防軍」を「自衛隊」に修正することなどが議論の焦点になる。

　自民党の改憲草案は、戦力の不保持をうたった現行憲法９条２項を削除し、「自衛権」を条文に明記。「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、首相を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定した。

　しかし、現憲法から一足飛びに「国防軍」を実現するのは容易ではない。自民党の石破茂幹事長は「『自衛軍』でもかまわない」との立場だが、党憲法改正推進本部幹部は「いずれにせよ『軍』を付けるのは難しい」と述べ、現実を踏まえて「自衛隊」にとどめる案が浮上している。

　自民党が改憲草案を見直さざるを得ないのは、野党時代に作った案だという事情もある。当時、護憲派と改憲派が混在する民主党政権との違いを鮮明にしようと保守色を前面に出したことが、公明党の主張との隔たりを生む背景になった。自民党は９条以外にも、緊急事態法新設や、改憲の発議要件の緩和などの中から優先順位の高い項目を選び、改憲草案の部分修正に着手する方針だ。

　しかし、特定秘密保護法制定や安倍晋三首相の靖国神社参拝などで公明党は「安倍カラー」に警戒感を強めている。公明党は現行９条を維持したうえで自衛隊の存在を明記する「加憲」の立場で、９条２項の削除は認めない構えだ。自民党が改憲草案の「国防軍」を書き換えただけでは、歩み寄りは難しい。

　逆に、自民党が公明党に配慮し過ぎれば、足元の党内で反発が広がる可能性もある。
毎日新聞　2014年01月07日

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韓国「50人に1人」が創価学会会員　「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由

韓国人の50人に1人に当たる、実に100万人が、日本生まれの「ある宗教」に属している――というと、驚く人も多いかもしれない。

その宗教とは、「創価学会」だ。しかもその数は、日韓関係の冷却が続く現在も、なお増加傾向にあるという。「反日」ムードが色濃く漂う韓国で、創価学会は果たしてどのようにして拡大していったのだろうか。

2012年には池田大作氏の著書がベストセラーに

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『ありがとう、韓国』――2012年9月、韓国の週間ベストセラーランキングに、1冊の本が名を連ねた。著者は創価学会の池田大作名誉会長だ。これまでの韓国に関する文章やスピーチなどをまとめたもので、最大手紙・朝鮮日報系の出版社から刊行、李寿成元首相が推薦の辞を寄せた。

日本ではあまり知られていないが、これに限らず、韓国の大手雑誌などには、池田氏の文章や談話などがしばしば掲載されている。最近でも、「月刊中央」「月刊マイダス」といった大手新聞社・通信社系の雑誌に、池田氏が相次いで登場した。

現在韓国SGI（創価学会インタナショナル）の会員数は約100万人で、海外会員175万5000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。人気コメディアンのチョ・ヘリョンさんやK-POPグループ「2PM」のウヨンさんなど、著名人の会員も少なくない。韓国全土280か所に施設（文化会館）を設け、首都ソウルの中心部には壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。
以下略
2013/12/29 J-CAST ニュース