2009/7/3(金) 午前 10:20オジサン語録練習用 Yahoo!ブックマークに登録
御来訪感謝申し上げます。
昨日に引き続いて、愛すべき親戚のオジサンの話を続けます。
敬天(以下「ケ」）：しかし、その後日本は失われた○○という時代を迎えることになりましたよね。 ＧＤＰの上昇を抑えるため、というのは分かりましたが、ボクの素直な感想としては、その後の日本の国民の生活を考えるとせっかく高いところに上がったのに「ハシゴを外されちゃった」という感じを持っているんです。
オジサン(以下「オ」）：当然、為替レートも含めて膨大な数字に膨れ上がった日本の経済力を抑えるのには内需を抑えるための消費税だけでは足りないから、日本の産業を支える国内の各地に出来た産業拠点を海外に移転させることも同時に行われることになった。
その意味の一つが、日本のＧＤＰの何割かを外国に移すということなんだよ。
ＧＤＰ(国内総生産）とは国内での生産額だから、生産の一部を外国に持っていけばそれは日本企業の生産額であっても外国のＧＤＰのカウントになるわけだ。
今までは、日本企業は国内でモノを作って外国に輸出していたのを、輸出先での現地生産を行うことにより、生産地と販売地が一緒になり、さらに現地で設備投資や雇用も行うことにより輸出先のと関係が一方的な関係から相互的な関係になる。
仮に国内のＧＤＰが７００兆円あったとして、そのうちの２００兆円を海外に移転させたとすれば、国内からは２００兆円のＧＤＰが消失することになるわけだ。
しかし、生産する企業にとっては連結決算制度により売り上げは変らないし、移転に伴う初期投資がかかるが、現地政府の援助や優遇税制なども得られるからそれほどでもないし、おまけに大概の国は日本より税金も人件費のコストも安いし、輸送コストも不要になるという一石二鳥どころか一石三鳥でもあるんだ。つまり、力のある大企業にとっては、国内で全量を生産するより利益の増大が見込めるということだよ。
国にとっては国際貢献にもなる。 つまり、バブル崩壊と消費税導入、産業の海外移転と３点セットで行われたために現実の日本経済は大きく落ち込むことになったということなのさ。
海外に生産拠点を移転した企業のために、金融機関は国内でのバブル崩壊などの損失を政府の資本注入でシノギながら、海外では現地法人に追いて行って海外にも出先を設けて、海外での投融資は海外で回収する。
しかし、現地と国内での税率の格差があるから、現地で稼いだ利益を国内に還流することはできない。要は日本経済の海外分散みたいなもんだな(笑）。
逆にその分、国内の地方での産業の空洞化は進み、地方の雇用や投資、税収は下がるから国と地方自治体が大幅に公共事業を行って、産業空洞化の穴埋めをしようとした。
その時の大義名分は「バブル崩壊に伴う産業の減退を公共事業で支える」だった。
一時、地方に行けば行くほど公共事業がその地方の地場産業とまで言われるくらい増えた。
バブル崩壊で金融機関を助けるために金を使ったから、その財源が国債であり地方債だったわけですよ。
しかし、税収はますます減っていくばかりで、一向に成果が上がらない中で小泉君の時に公共事業の削減、談合根絶キャンペーンとなり、それでなくても厳しい地方の財政は疲弊する一方となっている訳だ。
つまり、公共事業は一時の刺激策にはなるけど、根本的な解決策にはならないということだな。
ケ：それで国も地方自治体も借金を抱える事になった訳ですか？ でもＧＤＰ云々以前に結局国民にとってはマイナスになるばかりですね？
オ：うん。そこにポイントがある。昔から「百姓は生かさず殺さず」という言葉があるが、現代では「国民は生かさず殺さず」が権力側の基本原則なんだよ。
だから、一時は国民総中流社会を夢見た時期もあったけど、そうは問屋は卸さない、ということですよ。
とどのつまりは、いつの世も権力側とその下僕の官僚、それに利権構造で結びついている大資本だけが好い目を見るようになっている。そのくせ、彼らが失敗するとそのしわ寄せは弱い国民が負う事になる。
これを「人の世の無常」という(笑）。
政治家は国民の金を湯水のように使って、アメリカや海外に良い顔をしてその分け前を懐に入れるのが仕事だから、国民のことなど眼中にないのだよ。
ケ：名調子ですね(笑） 何も知らない国民は踊らされて一喜一憂しているだけということですね。
オ：そう、国民が一生懸命に貯蓄に励んで積み重ねた１５００兆円ともいう莫大な金融資産も、実際のところはどうなっているか分からないな。
ケ：というと？
オ：郵政民営化にしろ、社会保険庁の年金記録問題にしろ、本当のところは、国民から預かっている金を国がアメリカとつるんで使いこんでしまったのを誤魔化すためと思っている。 郵政民営化の場合は海外企業も含めた民間が参入できるようにというのが名分だが、民間にすれば元本保証の責任額が制限されるから郵貯を使いこんでしまったのを巧妙に隠蔽することができ、その上使い込みがばれないで済むからな。
年金も同じだよ。国民がせっせと積んでいた金を政府とアメリカで大幅に使いこんでしまったから、それを誤魔化すために「年金記録を喪失」したことにしたのさ。
その場しのぎで「只今調査中」としているが、消えたとされている記録が出て来るわけはないよ。自作自演の茶番劇で、出て来たら困るのは政府の方なんだからね(苦笑）。
去年までの世界的なバブルだって、その元銭は日本の金融機関からの最低金利の貸付と国民の年金や郵貯だったのは間違いない訳だから、どっちにしろ国民の資産が使われたということだ。どれだけ損失したか分からないと思うよ。
だから、いずれはマネーゲームも破綻することが分かっていて先に手を打ったのが郵政民営化と年金記録問題だよ。先に郵政民営化があって、しんがりに年金記録問題を表面に出しのだがタイミングが絶妙すぎるよ。
国民にとって肝心なのは預けている金なんだが、それから目線を逸らすために日本郵政の西川社長をスケープゴートにしたり、社会保険庁の杜撰さのせいにしたりしている出来レースだよな。
要は、政治家は国内で裏金を儲けようとすると国民の眼が厳しいからできないが、海外では現地政府からのキックバックという形で国民の眼を逃れて懐に金を入れることができるから、あらゆる屁理屈をつけて海外で金を使おうとするのだよ。
国民目線の仕事をする政治家なんて誰もいない、自分目線の仕事しか頭にないのさ。
それを官僚は分かっているから政治家も官僚には頭が上がらないということだよな。
オジサンの多分に妄想的な話はさらに次回に続きます。
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