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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131212-OYT1T00650.htm
死刑執行、「国民が支持している」と谷垣法相
２人の死刑囚の刑が１２日執行された。
執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。
「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。
確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。
今回刑を執行された加賀山領治死刑囚（６３）は、昨年７月に上告が棄却され、同８月に死刑が確定。約１年４か月という短期間での執行となったが、谷垣法相は「記録を精査して執行しているとしか答えられない」と述べるにとどめた。
2013年12月12日読売新聞
＞２人の死刑囚の刑が１２日執行された。
１２月１２日、法務省は、加賀山領治死刑囚（６３）と、藤島光雄死刑囚（５５）の２人の死刑を執行したと発表しました。
死刑が執行されたのは９月１２日以来で、安倍政権では４回目で計８人となり、今回の死刑執行で刑が執行されていない死刑囚は１２９人になりました。
加賀山領治死刑囚
平成２０年に大阪で金を奪う目的で当時３０歳の会社員の男性を殺害したほか、平成１２年に大阪で当時２４歳の中共人留学生の女性のバッグを奪ったうえ刃物で殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定。
藤島光雄死刑囚
昭和６１年に山梨県で別れた妻の伯母を水風呂に沈めて殺したうえ、５日後には 新潟市 で別れた妻と交際があった当時２６歳の男性を水風呂に沈めて殺したとして、殺人などの罪で死刑が確定。
＞確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。
民主党政権では、千葉景子法相による２名の死刑執行が行われ、その後の４人の法相は死刑執行を命じませんでした。
２０１１年は死刑執行が１９年ぶりに０人になって、民主党政権では最長１年８ヶ月も死刑執行が行われませんでした。
その後、小川敏夫法相と滝実法相だけが、死刑確定囚の死刑執行を命じました。
【法相と死刑執行数】
森山眞弓 ６人
野沢太三 ２人
南野知惠子 １人
杉浦正健 ０人
長勢甚遠 １０人
鳩山邦夫 １３人
保岡興治 ３人
森英介 ９人
---政権交代---
千葉景子 ２人
柳田稔 ０人
仙谷由人 ０人
江田五月 ０人
平岡秀夫 ０人
小川敏夫 ３人
滝実 ２人
田中慶秋 ０人
滝実 ０人
---政権交代---
谷垣禎一 ８人
＞谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。
そうだ！
日本国民は、死刑執行により殺された被害者や、遺族などの悲しみや憎しみが少しでもが和らぐことなどを理由に、死刑制度の存置を望んでいます。
２０１０年に内閣府が発表した世論調査では、死刑制度を「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答は８５．６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」を大幅に上回っています。
死刑制度に関して，「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者（1,665人）に，その理由を聞いたところ，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が54.1％，「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.2％，「死刑を廃止すれば，凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が51.5％と高く，以下，「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと，また同じような犯罪を犯す危険がある」（41.7％）などの順となっている。（複数回答）
前回の調査結果と比較してみると，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」（50.7％→54.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
前回の調査結果と比較してみると，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」（50.7％→54.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
それなのに「死刑廃止」を求めるグループなどは１２日、東京都内で抗議の記者会見を開きました。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の若林秀樹事務局長は、「今年を象徴する一字は『輪』だそうだが、今回の執行は死刑廃止の潮流にある世界の輪を乱すものだ」と批判しました。
ＮＰＯ法人監獄人権センターの海渡雄一代表は、「特定秘密保護法が成立してまだ１週間という時期に執行すること自体、死刑を維持しつつ厳罰をもって刑事司法を運用していくという政府の意思を表している」と批判しました。
当時、民主党の千葉法相が死刑執行命令と引き換えにした置き土産は、死刑制度に関する法務省内の勉強会と、東京拘置所の刑場内部の公開でした。
アムネスティ・インターナショナルや民主党・社民党などの死刑廃止論者は、日本国民に死刑制度の廃止を即しています。
しかし、日本は裁判員裁判での死刑判決は増加傾向になっています。
つまり、裁判員制度でも死刑判決が下されていることで証明されたように、日本国民は死刑制度存置を支持しています。
日本は法治国家であり、谷垣禎一法相は刑事訴訟法を遵守するために死刑執行を命令しました。
刑事訴訟法４７５条で、「法務大臣は、死刑判決確定から６カ月以内に刑の執行を命令しなければならない」（再審請求、恩赦出願などの手続が終了するまでの期間等は算入されない）と規定されています。
このことは、鳩山邦夫元法相も明言しています。
【鳩山邦夫発言集】
「死刑確定後、６カ月以内に執行しないのは法律違反」
「私のときにもっとたくさんやるべきだった。少なくとも３０～４０人は執行すべきだった」
「宮崎勤は私から執行の検討をしろと命じた」
「こんな奴生かしておいてたまるか」(宮崎勤死刑囚に対して)
「更生の余地を考えてはいけない。犯罪そのものに目を向けること」
「ベルトコンベア式に死刑執行が行われることが望ましい」
未執行の死刑囚とは、有期刑ではないので刑務所での作業（懲役）はしないで、拘置所で国民の血税で生活をしています。
今回、死刑を執行された藤島光雄死刑囚は東京拘置所、加賀山領治死刑囚は大阪拘置所で生活をしていました。
２０１３年１２月１２日時点で、収監されている死刑確定囚は１２９名もいます。
死刑囚の生活費などには、年間３５０万円以上の血税が使われていると言われています。
つまり、死刑執行を命じない法律違反の法相は、年間４億円以上もの血税を垂れ流しています。
死刑廃止論者が理解していないこととは、死刑制度が必要な理由です。
死刑制度には、殺人など犯罪の抑止効果があります。
カナダは１９６６年に、一般殺人罪（謀殺罪）について死刑規定を廃止して、警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置しました。
カナダにおける殺人発生率（１０万人率）及び殺人発生件数は、１９６６年の殺人発生率は１．２５件で、殺人事件発生件数は２５０件でした。
しかし、死刑規定廃止から殺人事件発生率・発生件数が急激に増加しています。
９年後の１９７５年には、殺人事件発生率は３．０３件と２．４２倍に上昇して、殺人事件発生件数は７０１件と２．８倍まで増加しています。
１９９１年の発生率は２．６９件で、死刑制度廃止後より４５年間で殺人発生率は確実に上昇しています。
米国の大学の調査でも、死刑には犯罪抑止効果があることが明らかにされています。
死刑を１件執行するごとに殺人が５人も減って、逆に死刑を１回減刑するごとに殺人が５件増えることが判明しています。
米国の大学の調査では、死刑が１件執行されると平均１８件の殺人が防止できることや、死刑執行を停止して殺人事件が増加したことも報告されています。
また、死刑を迅速に執行するほど、犯罪抑制効果が高いことが報告されています。
２０１２年７月に、各国の死刑制度の実情を話し合い、死刑廃止を目指す会合が、ニューヨークの国連本部で開かれました。
少女への性的暴行・殺人事件で死刑判決を受けた後、ＤＮＡ鑑定で冤罪と判明した米国人は、「国は『無実の人を（死刑で）殺すようなことはない』と確約できないなら、殺すことをやめるべきだ」と主張しました。
死刑制度を、「国による殺人」にするのが死刑廃止論者ですが、この主張は間違えています。
この主張では、「国は『無実の人を懲役刑で監禁することはない』と確約できないなら、懲役刑をやめるべきだ」になってしまいます。
「国は『無実の人の資産を罰金刑で奪うようなことはない』と確約できないなら、罰金刑をやめるべきだ」にもなってしまいます。
冤罪とは、警察・検察の捜査手法などが問題で、司法との関係はありません。
１９９４年、死刑廃止を実現するために結成した超党派議連「死刑廃止を推進する議員連盟」の、「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」は終身刑です。
終身刑は、刑務所収容率が１００％を超えている日本で、刑務所を増やして維持などのために莫大な血税を投入するだけです。
【ネット掲示板より】
■冤罪の可能性がある
すべての刑罰に冤罪はあるので死刑に限って反対する理由にならない。
さらに現行犯も死刑にできなくなる矛盾。
■命は取り戻せない
取り戻せないことを論点にするなら時間も取り戻せない。
ならば懲役も反対しなければダブルスタンダードである。
■死刑廃止は世界の潮流である
嘘。死刑廃止は90国、死刑存置は97国。
さらに、潮流で内政を決定しなければならない理由は主権国家である以上まったく無く、仮にそうならば真っ先にあなたは9条の廃止と軍隊を持つように主張しなければダブルスタンダードである。
■抑止力が無い
嘘。非常に大きな抑止力があると証明されている。（一件執行されるたびに殺人が5件減少する）
■国が殺人を容認するのはおかしい
刑罰は殺人では無い。正当な司法である。ならば懲役は監禁、罰金は恐喝になる。
■犯罪者にも人権がある
自然権以外の人権は国が保障したものであり、国の法に反した者の人権を制限することは何も矛盾が無い。
■終身刑でいいだろう
日本の刑務所は"満員"を超えて１１６％の収容率になっている。場所が足りない。税金も無駄。
さらに、死刑になるような凶悪犯罪に対する罰がその程度では国民が納得しない。国勢調査で8割の国民が死刑を望んでいると出ている。
■刑務官がかわいそう！
職業選択の自由が日本にはあります。
■野蛮！
日本は世界のどの廃止国よりも犯罪率の低い国です。
ちなみに廃止国は現場で射殺しています。日本では正当防衛で撃っただけで問題になります。
谷垣法相が述べた死刑執行を「国民が支持している」は事実であり、死刑確定後６カ月以内に死刑を執行できないものは法相になる資格はありません。
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