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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2060496.html
生活保護費約６００万円不正受給の疑い、２人逮捕
実際の収入よりも低く偽って申告し、生活保護費およそ６００万円を不正に受けとっていたとして、韓国籍の男ら２人が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、昭島市に住む、韓国籍の辛雲起容疑者（６６）と向山一美容疑者（６１）です。２人は、２００９年から去年にかけて、昭島市役所に対し、実際の収入よりも低い金額で申告し、生活保護費、およそ６００万円を不正に受け取った疑いがもたれています。
警視庁によりますと、向山容疑者は、清掃作業員として月に１７万円ほどの収入がありましたが、『２万円から３万円の収入』と偽った明細書を提出していました。
２人は『パチンコで月に５万円ほど負けていたので生活費の足しにしていた』と供述しているということです。
ＴＢＳニュース11月22日
＞実際の収入よりも低く偽って申告し、生活保護費およそ６００万円を不正に受けとっていたとして、韓国籍の男ら２人が警視庁に逮捕されました。
＞２人は『パチンコで月に５万円ほど負けていたので生活費の足しにしていた』と供述しているということです。
ふざけるな韓国人！
韓国籍の男が騙し取った日本国民の血税が、在日韓国・朝鮮人の利権産業であるパチンコ屋に垂れ流されています。
大阪など各地で、生活保護受給者が違法賭博のパチンコに保護費を浪費しています。
パチンコ店から出て来た客に聞いてみると生活保護者で、この日は６万円負けたという。「生活保護で１０万円くらい負けることはしょっちゅうや！」
（パチンコ屋の前）生活保護受給者「福祉(生活保護)で飯を食うだけだったら何の楽しみもない」
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安倍政権は、違憲である外国人への生活保護支給を廃止し、生活保護費の削減を行うべきです。
法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後で、ほぼ横ばいで推移しています。
しかし、近年は生活保護を受ける外国人世帯は、増加傾向が加速しています。
平成１７年から２０年までの生活保護受給外国人世帯は、年約１０００世帯のペースで増加していました。
しかし、平成２１年は前年同期比約４０００世帯増でした。
厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯でした。
前年同期より約５０００世帯も増加をしました。
昭和３２年から始まった世帯別の統計では、これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、外国人の生活保護受給世帯は過去最多を更新したとみられています。
国籍別では、韓国・朝鮮人は２万７０３５世帯で全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人の４２３４世帯、中共人の４０１８世帯です。
２００７年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位：韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位：中共 2,960世帯
3位：フィリピン 2,639世帯
２００９年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位：韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位：フィリピン 3,399世帯
3位：中共 3,354世帯
２０１０年度（７月現在）の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位：韓国・北朝鮮 27,035世帯
2位：フィリピン 4,234世帯
3位：中共 4,018世帯
２００９年１２月、政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省は自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知しました。
生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。
生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。
民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢
政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の２１年１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
2012.5.26 産経新聞抜粋
民主党政権になった２００９年以降、全生活保護受給者に占める外国人の割合が急増しています。
２００８年度の外国人の割合は３・２％台でした。
しかし、民主党政権になった２００９年度には３・４％台に上昇し、２０１１年の速報値では３・５２％まで上昇しました。
つまり、近年の生活保護受給世帯数の増加比率は、日本国民よりも在日外国人の方が高いということです。
そして、在日外国人による「生活保護不正受給」も急増しています。
在日外国人には定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして、年収６００万円という世帯もあります。
５月には、韓国人クラブを経営しながら生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は、詐欺容疑で、韓国人女性の許愛栄を逮捕しました。
許容疑者は平成１７年３月から生活保護を毎月１４万円受給していましたが、経営する韓国人クラブは平成２０年９月～２５年４月までに、クレジットカードだけで１億２７００万円を売り上げていました。
しかも許容疑者は、生活保護の不正受給により家賃を無料にする一方で、歌舞伎町で経営する韓国人クラブまで「毎日タクシー通勤」をしていました。
同店では、女性従業員が「店外デートは３万円」などと男性客を誘って、ホテルを往復する姿が目撃されていました。
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ネット上では、生活保護者への支援制度について、日本も米国の食料品購入補助制度にするべきだという意見があります。
しかし、米国の実情は、カジノなどの遊興費に費やしたり、カード転売が行われたりと問題になっています。
「することはセックスだけ。そうすれば大金が手に入る」米国よお前もか…生活保護を食い荒らす低所得者層の実態
（一部抜粋）
何でも使える“食料支援カード”
自助努力の国、低福祉国家と思われがちな米国だが、実はそうでもない。食料や住宅、医療などで支援制度は少なくない。
そのうち食料支援は、低所得者向けの食料品購入補助制度「フードスタンプ」と呼ばれる。正式名称は「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰ）。州によって基準は異なるが、目安は４人家族で月収入２５００ドル（約２４万円）とされ、月１００ドルが支給されるという。
この生活保護費が振り込まれるのがＥＢＴカードだ。複数の米メディアによると、フロリダ州議会が条例で禁じたのは、ストリップやカジノなどの遊興費、ビールなどのアルコール類、タバコなどの購入にこのカードを使うことだ。
同州議会は昨年、同様の形で、カードによるケーキやクッキーなどのお菓子類の購入を禁ずる案を提案している。いずれも栄養確保に悩む低所得者というよりは、過度な栄養摂取であったり、栄養とは全く関係のない、むしろ不健康になるための不正使用だ。
増える受給者と生活保護詐欺
これはフロリダだけでなく、米国内で全体の問題でもある。ＥＢＴをめぐっては、食料購入時に名前や住所の提示が必要ではなく、カード転売をはかる不届き者も多いとされる。
例えば、今年４月、フロリダ州で、客からＥＢＴカードを購入し、商品に変えていたコンビニエンスストアのオーナーと息子が詐欺容疑で逮捕された。覆面捜査官を使った捜査では、２１０ドルのＥＢＴカードを安く買い、２人はそれを使ってビールやタバコなどを購入。２人は同様のやり方で８万８千ドル（約８８０万円）を詐取していたとされる。
また、今年３月にはニュージャージー州の安売り店の店主が２年半もの間、ＥＢＴでは買えないような商品を客に購入させたとして詐欺容疑で取り調べを受けた。その額は５２０万ドルにも及ぶという。
確かに、フードスタンプの受給者は増えている。
受給者は２０１３年３月時点で４７６７万人。総人口が約３億１４００万人で、その約１５％が受給者になる計算だ。０９年の受給者は３３００万人だったから、約４年で１３００万人も増えている。
米農務省の統計によると、その経費は１２年会計年度（１１年１０月～１２年９月）が７４６億ドル（約７兆６１００億円）。ほぼ毎年、過去最高を更新し、１３年は２月までの５カ月間で３１８億ドルに達した。低所得者対策が、その時の政権の政策として扱われてきたため、受給者の条件が緩和されてきたという経緯もあるが、増え方は尋常ではない。
2013.6.8産経新聞
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
日本国憲法第３章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第１０条から第４０条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしています。
ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認められていません。
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
生活保護とは、日本国憲法、生活保護法で定められた日本国民で、障害のある方や急な病気や怪我で働けない方の救済のためにあるのです。
しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
１９５４年（昭和２９年）の旧厚生省社会局長通知には、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」などとなっています。
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」
一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
この｢当分の間｣が５０年以上も続いているのですから、在日外国人への生活保護法の準用措置は廃止するべきです。
全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には、国民年金未加入者が少なくないために、老後を生活保護に頼ることが多いのです。
年金未加入の在日外国人、特に韓国・朝鮮籍の外国人は生活保護受給予備軍で、このままでは在日外国人の生活保護は増加をしていきます。
【ネット掲示板の声】
4 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/22(金)
>>1
外国人である韓国人がなぜ生活保護を受給しているのかという所から話をしなければならない
外国人である韓国人がなぜ生活保護を受給しているのかという所から話をしなければならない
9：名無しさん＠１３周年：2013/11/22(金)
だから何で日本人でもない奴らに受給されて、日本人が貰えなくて餓死するんだよ。おかしいだろ
527 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/23(土)
日本人が納めた税金→生活保護費→パチンコ屋→北朝鮮
日本人が納めた税金→生活保護費→パチンコ屋→北朝鮮
539 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/23(土)
>>527
在日韓国人バージョン
日本人が納めた税金→生活保護費→パチンコ屋→韓国→反日活動
在日韓国人バージョン
日本人が納めた税金→生活保護費→パチンコ屋→韓国→反日活動
538 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/23(土)
片山さつき 参院予算委
「2011年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。
日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1.6％と5.5％になる」
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」
「2011年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。
日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1.6％と5.5％になる」
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」
外国人が日本で福利を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなく、外国人の国籍国に負う義務があります。
外国人の生活保護不正受給者は国外退去強制処分とし、日本で生活が成り立たない外国人は帰国するか、母国が生活保護費を支給するべきです。
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