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基地より日当2万円が目的？ これこそ税金の無駄使いではないか。
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沖縄の矛盾 基地で厚遇を受けつつ「米軍反対！」（大高未貴）
沖縄は不思議な県だ。県民所得は2008年度を除けば、連続全国最下位にもかかわらず、戦後、人口は増加の一途をたどっている。あるタクシー運転手は「月10万位の稼ぎにしかならないけど、ゆいま～る（相互扶助）精神が行き渡っているから暮らしやすいさぁ～」という。県民全員ではないが、何かカラクリがあるのではないのか。
実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。
実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。
沖縄県知事公室・基地対策課の資料によると、2010年度の米軍関係受取額は約2086億円で、このうち軍用地料は年間約793億円。さらに自衛隊基地の賃借料が11年度で約119億円あり、年度は違うが合わせて年間約912億円程度が直接地主に支払われている。
米軍基地で働く軍雇用員の給料は、10年度で計約504億円にのぼる。公務員並みの厚遇は魅力で、現在約1万人が待機しているという。ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、赤い旗を振る人もいる。「米軍反対！」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。
以前、私は「それって、おかしくないですか？」と聞いた。すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ～」という返事だった。中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。
米軍基地で働く軍雇用員の給料は、10年度で計約504億円にのぼる。公務員並みの厚遇は魅力で、現在約1万人が待機しているという。ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、赤い旗を振る人もいる。「米軍反対！」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。
以前、私は「それって、おかしくないですか？」と聞いた。すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ～」という返事だった。中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。
反基地運動に関しては、こんな証言もある。
那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当2万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで2つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて1万円をピンハネするから、私の日当は3万円になるときもある」と明かした。どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。
那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当2万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで2つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて1万円をピンハネするから、私の日当は3万円になるときもある」と明かした。どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。
このほか、市町村に落ちる基地関連予算を並べると、障害防止事業、騒音防止事業、民生安定助成事業、道路改修事業、周辺整備統合事業、周辺整備調整交付金、移転措置事業、緑地整備事業、施設周辺の保証、住宅防音、漁業補償、離職者対策費、特別協定による保証など計約1580億となる。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で注目される同県のキャンプ・ハンセンについて、今年9月、興味深い出来事があった。
日米両政府が、名護市に返還することで合意した同基地の一部の土地について、同市の稲嶺進市長が6日、沖縄防衛局を訪れ、「跡地利用が難しい」などとして、返還を延期するよう要請したのだ。返還予定地の約162ヘクタールは東京ドーム35個分。軍用地料は年間約1億3000万円に上る。稲嶺氏といえば普天間飛行場の「移設反対派」として知られるが、地料確保の意識は強いようだ。（2013.11.23 ZAKZAK）
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基地のある沖縄には相当額の国のお金が使われており、それが無くなると沖縄は成り立たないのです。
鹿児島には沖永良部島や奄美大島にも基地がありますが「国がお金を使うのは沖縄ばかりで、こちらにももう少し使ってほしい」と言っています。つまり国がやってきたのは基地負担に対するものというよりも声の大きい（うるさい）ところにお金を出してきたのです。ですから「基地反対」とやるのは騒ぐほどお金になるから、実際は賛成でも反対を言うのです。基地が無くなってお金が入らなくなって困るのは名護市の例のように沖縄自身なのです。
しかし、国ももう少し賢くなって騒ぐほどお金を出さないようにすればいいのです。平成24年には沖縄振興特別措置法がまた10年延長になり、3000億円も出していますが、今年も沖縄知事は3000億円を要求しています。言うことを聞かない沖縄には限りなくゼロでいいのではないか。
しかも普天間基地を県内に移設するように要請してきたのは沖縄自身なのです。にもかかわらず国からお金を貰うだけもらって太田知事も稲嶺知事も言うことを聞かなかった詐欺行為をしていたのです。
さらには「総務省は米軍基地のある市町村に基地周辺対策費を支払っていますが、この費用は資金使途自由で何に使ってもいいのです。沖縄の場合、このお金が市町村から反基地運動をしている左翼の活動家の連中に一日、二万円の日当として支払われるのです（恵隆之介氏）」。つまり彼らの多くは基地反対が目的ではなくお金が目的なのです。
国はこういうことをいつまでやらせているのか。こういうことに使うために我々は高い税金を払っているわけではないのです。