韓国の朴槿恵大統領の常軌を逸した「告げ口外交」が日本人を怒らせている。
いくらお人好しの日本人でも、ここまでしつこくやられては堪忍袋の緒が切れたというものである。
いくらお人好しの日本人でも、ここまでしつこくやられては堪忍袋の緒が切れたというものである。
嘘か真か、官邸内外で韓国に経済制裁を加えるべしという「征韓論」が囁かれ始めたという。
一番手っ取り早い経済制裁は、当ブログでも皆様からよくコメントを頂いているように「日韓通貨スワップ」の停止である。
御存知のように、日韓通貨スワップとは、韓国のウォンを日本の円が保証してあげる仕組みで、「豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高の少ない絶えず暴落の危機にある韓国通貨に信用を与えるという事実上の韓国通貨救済策」であり「日本による韓国への片務的な経済援助措置」（ウィキペディア)なのである。
今年7月、通貨スワップの協定が満期になり、延長するかどうかが話題となった。
日本側は、韓国から延期して欲しいという申し出が無ければ自然解消になるとしたが、韓国側は「延期しない」と痩我慢の通告をして来た。
一方で中国との通貨スワップは３年間延長し、中国への依存度を高めているが、中国のことだからイザとなれば人民元とのスワップを拒否するだろうと言われている。
日本側は、韓国から延期して欲しいという申し出が無ければ自然解消になるとしたが、韓国側は「延期しない」と痩我慢の通告をして来た。
一方で中国との通貨スワップは３年間延長し、中国への依存度を高めているが、中国のことだからイザとなれば人民元とのスワップを拒否するだろうと言われている。
日韓スワップはこれで終わったとウッカリ思い勝ちだが、実際にはチエンマイ・イニシアティブ分の100億ドルが2015年2月まで残っている。
先の「SAPIO」12月号のエントリーでご紹介したとおり、日韓スワップを完全停止し、日本のメガバンクが融資を引き揚げればサムスンを始めとする企業は全滅し、韓国経済は破綻してしまうのである。
NEWSポストセブン(2013/11/23)
日韓スワップ協定 日本強硬に出れば韓国は泣きつくほかない
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界中で反日中傷話をばらまいていることに対し、官邸内外から韓国に経済制裁を発動すべしとの声も上がっているという。
経済評論家の上念司氏は、「日韓通貨スワップ協定を巡って、日本が強硬姿勢にでれば韓国は泣きついて来ざるを得ない」と話す。
通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機が起きた際、協定を結んだ相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらう協定のこと。通貨危機に備えるためのある種の保険と考えればいい。
日韓の通貨スワップ協定は2005年に初めて結ばれ、2008年のリーマン・ショックや2011年のEU危機を経て、最大700億ドルまで拡充されてきた。しかし、昨年夏の李明博・大統領（当時）の竹島への強行上陸や天皇への謝罪要求などで、総枠は130億ドルまで縮小した。さらに、今年7月には30億ドルも追加で縮小し、残っているのは100億ドル分だけになった。
「日韓の通貨スワップ協定は、事実上、豊富な外貨準備を持つ日本による、外貨準備が少なく常に通貨危機の危険性を抱える韓国への信用補完です。一方的に韓国にメリットがあるだけで、日本には何の恩恵もありません。
韓国は6大銀行のうち5つが外資系であり、また対外債務が非常に多いので、ひとたびウォンの売り浴びせが起こると、国内から国外へと資金が流出しやすく、ウォンの買い戻しもできない。そのため通貨危機に直面しやすい」（同前）
日本が通貨安傾向にあるため、韓国は輸出産業を守るためにウォン安を進める必要がある。しかし、ウォン安が過度になれば海外投資家がウォン売りに走り、売り浴びせの発生によって通貨危機が起こる可能性が高まる。
「いずれにせよ、韓国が再び通貨スワップ枠の上限引き上げを日本に持ちかけ、“守ってください”と泣きついてくるのも時間の問題です」（同前）※週刊ポスト2013年11月29日号
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http://www.news-postseven.com/archives/20131122_227633.html