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反日左翼が嫌がる「国定教科書」。ということは日本に必要だということです。
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教科書検定、国関与濃く 歴史に政府見解 文科省改定案
文部科学省は１５日、小中高校向け教科書の改革実行プランを発表した。歴史事項に関する政府見解の記載を求める教科書検定基準の改定や、改正教育基本法がうたう目標を意識した編集を促すことなどを盛り込んでいる。主に近現代史の記述に関して国の影響が強まりそうだ。
検定基準は、来年度の中学教科書の検定までに改定する。変更点は、学説が未確定な事項や特定の事柄を特に強調する記述があった場合、バランスの取れたものにする▽政府見解や確定判例がある場合の対応を規定――という内容。自民党の特別部会が６月にまとめた案が反映された。
歴史や公民に関する現行基準では、何を記述すべきか直接定めた項目はなく、今回の改定は事後チェックから「事前に書くよう求める検定」へ踏み込んだものと言える。
検定基準は、来年度の中学教科書の検定までに改定する。変更点は、学説が未確定な事項や特定の事柄を特に強調する記述があった場合、バランスの取れたものにする▽政府見解や確定判例がある場合の対応を規定――という内容。自民党の特別部会が６月にまとめた案が反映された。
歴史や公民に関する現行基準では、何を記述すべきか直接定めた項目はなく、今回の改定は事後チェックから「事前に書くよう求める検定」へ踏み込んだものと言える。
（2013.11.16 朝日新聞）
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教科書検定基準見直し 政府見解反映、世界の常識
領土や歴史問題で、教科書に政府見解を反映させる方針を盛り込んだ「教科書改革実行プラン」。一部に教科書の中立性を危ぶむ声もあるが、海外では、「政府見解にそった教科書記述で領土問題などを教えるのは当然」（教育関係者）といえそうだ。グローバル化が進む中、一人一人が日本の立場をきちんと説明できるような教科書編集が求められている。日本の教科書は、尖閣諸島や竹島について「日本固有の領土」と明記しながらも、その理由を示さず、韓国や中国の領有権主張を併記しているケースも。今回の改革プランにより、より充実した記述が期待されている。（2013.11.16 産経新聞抜粋）
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教科書の歴史や領土は政府見解を反映させるというニュースに対する「朝日新聞」と「産経新聞」の違いを取上げてみました。
朝日は、現行の教科書は何を記述すべきかの項目はないが今後は国の関与が強まることを警戒している記事です。
これに対して産経は、政府見解と同じことを書く教科書は当然であり、シナや韓国やソ連に対して日本人がきちんと自国の立場を説明できる歴史・領土の教育が必要だという記事です。
本来、国の見解と教科書記述が違うこと自体おかしいのです。しかし現状の歴史教科書は採用する教科書によってまったく違うことが書かれています。つまり使う教科書によって歴史認識や領土の対する認識が違ってくるのです。
現在、学校教育で優秀な人間が官僚になって国家を背負って他国と領土や歴史に対峙するのです。優秀な人間ほど自分が教わってきた歴史を間違いだと否定できないのです。それは優秀な自分を否定することになるからです。
だからといって、国産みや建国を知らず、日本の国柄も知らない、日本がどういう国かも語れない人間に国の命運をゆだねて国益を守れるのか、心もとないばかりです。
さらに言えば、教科書が正されても教師がきちんとその通り教えることが出来るのかという問題もあります。特に今の日本人が一番知っておくべき領土や近現代史をテストに出ないからと多くの教師がきちんと教えていないことが我が国としての大きな問題です。
そして何より我が国は肝心の政府見解がおかしいものが多いのです。アジアの侵略と植民地支配を謝罪する「村山談話」、強制連行した従軍慰安婦の「河野談話」など今の安倍政権も政府見解としてこれらを踏襲しています。さらに今回の改定案では「近隣諸国条項」は含まないと言います。政府見解というのは特に政権が変わって、つまり民主党政権みたいのが出てきておかしな政府見解を出して教科書に反映されたら、という心配もあるのです。
本来、歴史教科書は歴史認識がバラバラな教科書を採択して使うのではなく、戦前のように国として正しい歴史認識で書かれたひとつの教科書「国定教科書」だけで教えるべきです。特に現在の日本はそうあるべきであります。しかしそうすると反日左翼勢力は上の朝日の記事のように「国の関与」「国の影響力」といって警戒するのです。また「国定教科書などで国家統制する気か」という声もあるそうです。
これは「戦前は悪い」という偏った歴史認識で教わってきた人間には「国家統制」や「国の関与」というのが「悪」のイメージになっているもので、さらには思想的に日本が正しくなっては困るということもあるのでしょう。
しかし現在の日本にとって歴史認識や領土は外交にまで影響の出てくる大きなことです。国益にまでかかわってくる問題です。
いつまでも間違った歴史認識で謝罪を続けて本当に国益になるのか、国には賠償を要求し民間大企業にまで濡れ衣の戦時徴用で賠償金を払えと言う。そんなに先人たちは悪いことをしていたのか。自分の国の領土に他国に嘘を言われても反論すらできないとは情けないではないか。
こういうことに日本国として毅然と反論し、先人の名誉を守り、日本の国に誇りを持って正論を主張していくためにも日本国民が同じく正しい歴史認識を持つことが必要なのです。そのためにこそ「国定教科書」が必要であり、国家として歴史を教えていくことこそ国益となるのです。
アメリカにおける教育者とはアメリカの国益に貢献しアメリカのために働く人であると明確に規定しています。日本にはこれがありません。
日本は近隣国に配慮するために証拠もない嘘を教える教育はもうやめにして、日本国を愛し、国益に貢献する教育をしていくべきと明確に規定すべき時期にきているのではないでしょうか。
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歴史教科書は正しい歴史認識の「国定教科書」であるべきだ、
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