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良識ある日本国民の皆様には、片山さつき総務政務官が「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と述べたことはご存知だと考えます。
片山さつき氏激白「新日鉄住金は韓国で賠償金を払ってはいけない」http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201543007-n2.htm新日鉄住金に損害賠償を求めている原告（中央）と支援者（共同）自民党の片山さつき総務政務官
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。自民党の片山さつき総務政務官は「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。
韓国司法は異常というしかない。元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下したのだ。
新日鉄住金は１９日、ＨＰに「ソウル高裁の判決は不当と考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告しました。今後、当社の主張の正当性を明らかにしていく（抜粋）」とのコメントを掲載した。だが、韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。
片山氏も「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任命した裁判官で構成された、いわば『負の遺産』。２０１１年には慰安婦について『（韓国政府による）個人請求権放置は違憲』と判断している。客観的かつ公正な司法判断は期待できません」と語る。
韓国最高裁が“無法判決”を下した場合の対応として、片山氏は、（１）日韓請求権協定第３条に従って仲裁委員会を開く（２）日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考える－などを提案する。
いずれも韓国政府の同意が前提となるため、実現性は低い。といって、手をこまねいているわけにはいかない。他にも日本企業が被告となった同様裁判も進行中であり、日本政府としては放置できない。片山氏はいう。
「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」
国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。経済パートナーとしても信頼できない。韓国での異常事態は、世界各国に向けてアピールすべきではないか。片山氏は続ける。
「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、人件費も高い。そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。韓国も『反日』に凝り固まらず、その点を考えるべきです」
2013.08.20zakzak
＞元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した
７月１０日、ソウル高裁は、１９６５年に締結した「日韓基本条約」に伴う「日韓請求権協定」を全否定した不法判決を下しました。
そもそも、新日鉄住金には韓国人元徴用工に対して、賠償金を支払う義務がありません。
韓国人原告４人は、「１９４１年から４３年にかけ、日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され日本に渡った」と主張しています。
韓国人は徴用を「強制徴用」と主張していますが、当時の朝鮮人は日本国民で、日本国民と当時は日本国民だった台湾人と同じで徴用に応じる義務がありました。
なにより、韓国人原告が日本に渡ったと主張している、１９４１年から４３年に朝鮮で徴用は行われていません。
朝鮮で徴用が行なわれたのは、１９４４年９月から翌年３月までのわずか７ヶ月だけでした。
それに、韓国人原告は給与が支払われないなど労働条件が違えば、当時の韓国人は日本国民として国家機関へ訴えることも可能でした。
つまり、韓国人原告は自由意志で企業の募集に応じた出稼ぎ労働者で、労働条件にも満足していたのです。
▼「韓国元労務者個人請求権訴訟」これまでの流れ
１９９７年、韓国人が大阪地裁に提訴「日韓請求権協定で解決済み」原告敗訴
２００３年、最高裁で判決確定
２００５年、原告が韓国地裁に提訴 ※一・二審「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」原告敗訴
２０１２年、韓国最高裁「個人の請求権は消滅していない」判断
２０１３年、ソウル高裁「日本企業は金払え」原告勝訴
新日鉄住金「高裁判決は不当」韓国最高裁に上告 ←今ココ！
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＞韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません
そうだ！
韓国最高裁で新日鉄住金の敗訴が確定した場合、新日鉄住金が賠償金を支払わなければ、韓国司法は国内にある新日鉄住金の資産差し押さえを認めるでしょう。
日本政府は世界各国に向け、「韓国という国は正規の二国間条約を遵守しない無法国家だ！」という事実をアピールするよい機会になります。
＞日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです
反対だ！
韓国に進出している日本企業が損害を受けた場合、日本国民の血税により負担する仕組みを作ることは間違っています。
新日鉄住金の裁判問題が起きているのに、８月２０日に日本企業１５社は、韓国の開発事業に約３０４億円を投資する意向を示しました。
韓国・安山市の人工島事業 日本企業が巨額投資へ
【安山聯合ニュース】京畿道安山市の複合タウン開発事業「半月島プロジェクト」に、日本企業１５社が総額３５００億ウォン（約３０４億円）を投資する意向を示した。
日本の投資団代表約２０人は２０日、安山市庁を訪問し金哲ミン（キム・チョルミン）市長からプロジェクトに関する説明を聞き、市内にある始華マルチテクノバレーを見学した後、同市に投資の意向書を伝達した。
2013/08/20聯合ニュース抜粋
中共に進出している日本企業と同じで、破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本であり、韓国で事業などを行うことは企業の自己責任です。
それに、本当の意味において「日本企業を守る」「日本国民を守る」という仕組みになりません。
日本と韓国の輸出産業は競合しています。
韓国貿易協会などによると、今年３月末時点で韓国と日本の全産業の輸出競合度は６８．１％と集計されました。
韓国との全産業の輸出競合度は、米国（５７．３％）、中共（５６．３％）であり、米中の競合度と比べると日本との競合度ははるかに高いのです。
韓国は輸出偏重型の国ですから、韓国企業が製品化に必要とする日本の部材などを輸出禁止とするべきです。
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日本に輸入されている韓国食品は危険で、日本国民を守るためには韓国食品の輸入を禁止とするべきです。
２０１１年９月に民主党政権は、韓国産ヒラメに実施していた精密検査を全面的に免除しました。
翌１０月から全国各地で、ヒラメの寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」による食中毒が発生しました。
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６月、プリンスホテルが料理に使っていた「韓国産野菜」を、「信州高原野菜」と表示していた産地偽装が発覚しました。
韓国産を「信州高原野菜」…軽井沢プリンスホテル
プリンスホテルが東京都内四つのホテルでメニュー表示と異なる食材を使用していた問題で、同社は２４日、新たに長野県などで運営する計１２のホテル・宿泊施設で、メニュー表示と異なる食材を使用していたと公表した。利用者に代金を返金するとしている。
同社によると、軽井沢プリンスホテル（長野県軽井沢町）では今年４月から、一部の料理に使っていた韓国産などの野菜をメニューやホームページで「信州高原野菜」と表示。都内のホテルでは、「地鶏」と表示できない国産の鶏肉を地鶏としていたケースもあった。
2013年6月25日 読売新聞抜粋
８月に韓国産ヒラメから、食品衛生法で流通が禁止されている合成抗菌剤「エンロフロキサシン」が検出されました。
韓国産ヒラメから合成抗菌剤…保健所が回収指示
横浜市保健所は１０日、同市中区の食品輸入会社「マリンライフ」が２日に輸入した韓国産ヒラメから、合成抗菌剤「エンロフロキサシン」が検出されたと発表した。
市保健所によると、厚生労働省が抜き取り検査したヒラメから、同抗菌剤が０・０１ｐｐｍ検出された。
同抗菌剤を含有する魚介類は食品衛生法で流通が禁止されており、同省から通報を受けた市保健所は１０日、同社に対し、すでに関西地方などに全量販売されたヒラメ３０００キロを回収するよう指示した。
2013年8月12日 読売新聞抜粋
自民党政権は、天皇陛下を侮辱している韓国に経済制裁を課すべきです。
古田博司筑波大大学院教授は日韓関係について、
「経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない」
と述べています。
古田教授は、「（韓国）『助けない、教えない、関わらない』という３カ条で、韓国の甘えを断ち切ることから始めたい」と訴えています。
呉善花拓殖大学教授は、
「今後、日本が韓国に対してどのように向き合っていけばいいか。まず言いたいことは、日本は韓国に対してつねに甘すぎるということだ」「日本と韓国では、精神構造が根本的に異なっている」
と述べています。
呉善花教授は、韓国・済州島生まれで１９８３年に来日し、その後日本に帰化した韓国系日本人です。
韓国で生まれ育った呉善花は韓国人について、「韓国を助ければ『助けるほどの価値がこちらにある』『助けないとあなたが困るからだ』と考える」と指摘しています。
一般の韓国人は日本人をお金としかみていない。ゆえに無条件に「こちらを助けてくれるでしょう」というスタンスでくる。しかも、助ければ感謝の気持ちをもたれるかというと、そうでもない。逆に、小さな援助では「私の価値はこれしかないのか」と、さらに怒ってくるほどだ。
日本人は、汗も流さないでタダで助けてもらうことはみっともないと感じる。だが韓国人は、汗をかかないでタダで助けてもらえれば、それは自分に力があるからだと考える。これは政治も同じで、韓国を助ければ「助けるほどの価値がこちらにある」「助けないとあなたが困るからだ」と考える。だから助けたとしても絶対に感謝を表明しない。謝罪も同じで、心を込めて謝るといったことは通用せず、「では、その気持ちを金で表せ」といってくる。そしていったん助けたら一生、お金を出し続けなければいけない。
▼日本政府が学ぶこと▼
「隣国を援助する国は滅びる」マキャべリ
「国家に真の友人はいない」シャルル・ド・ゴール
「我が国以外は全て仮想敵国である」チャーチル
「国家に真の友人はいない」シャルル・ド・ゴール
「我が国以外は全て仮想敵国である」チャーチル
片山さつき総務政務官が「日本企業を守る仕組みを作る」と述べましたが、日本国民の食の安全と韓国企業と競合する日本企業の利益を守るべきです。
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
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