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[転載]日本は中国へのODA(政府開発援助)を止めて抗議すべきだ。(渡部亮次郎氏のメルマガより転載)


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靖国参拝で外部の圧力に屈するな
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                  古森 義久
終戦記念日の15日は祖国のために戦って亡くなった戦没者の霊を悼む好機
です。安倍政権ではすでに古屋拉致問題担当大臣、新藤総務大臣が参拝し
たそうです。適切な行動だと思います。
安倍政権ではもっともっと多くの閣僚たちが参拝してほしいところです。
古屋大臣は15日、 「戦没者をどのように祀るかは純粋に国内のことであ
り、他国から批判や干渉を受けるものではない」と語った,そうです。
いわゆる靖国問題の本質と日本としての対応のあり方はこの古屋氏の一言
に尽きています。
アメリカでもまったく同じことを述べていた識者がいたので、その見解を
以下の記事で紹介します。そもそも自国の戦没者をどう追悼するかは、
まったくのその国の内部の問題、国民たちの心や魂の問題です。
世界中のどこに、他国から自国の戦没者の追悼の方法をあれこれ命じられ
て、自分たちの本来の慣行を止めてしまうという国があるでしょうか。
いまの日本だけが世界でただ一国、そのおかしな国になっているのです。
 靖国参拝は日本の外交政策でも安保政策でも対中政策でもありません。
日本人の心の内部だけの問題です。その心の領域になにもわかりもしない
外国の民間人どころが政府当局が踏み込んでくるのです。
もういいかげんにしましょう。
 日本国民はホームレスでも総理大臣でもまず日本国内のどのような神社
仏閣に、どんな日時でも、まったく自由にお参りをする人間としての権利
を持っています。その個人の尊厳にからむ自由を外国の政府が奪っている
のがいまの靖国問題です。
もちろん日本国内にその日本人の自然に湧き出る戦没者への追悼を拘束し
ようとする勢力がいることも大きいです。
いわゆる靖国問題に関して、中国の命令に従えば、その問題は解決される
のですか。首相が参拝しなければ、よい。A級戦犯の霊がいなければよ
い。そうなのでしょうか。今回は首相は参拝していませんね。しかし中国
はまだ文句をぶつけてきます。
 要するに中国の要求というのは果てしないのです。日本が日本であるこ
とを止めるまではその種の要求は続くのです。もう目を覚ましましょう。
 <<中国の「靖国」固執 日本の再編成目論む>>
  ■米中経済安保調査委員会 ラリー・ウォーツェル委員長
【ワシントン=古森義久】米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保
調査委員会」の ラリー・ウォーツェル委員長は十日、産経新聞のインタ
ビューで米国からみた日中関係の靖国問題などについて語り、中国は靖国
問題を使って日本の国内政治を変えよう としており、日本側は中国によ
る小泉純一郎首相の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではないという
見解を明らかにした。
 米国議会で米 中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを研
究する常設諮問機関の同委員会で、今年二月から委員長を務める中国の安
保・軍事専門家のウォーツェル 氏は中国の靖国問題への対応について
「他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国は全世界でも他に
例がない」と評し、その特殊性を指摘した。
ウォーツェル氏 は日中関係の現状での靖国問題の意味については「靖国
問題は日本の内部問題、内政問題であり、中国が日本の内政を非難の主要
対象とし、靖国を通じて日本の 内政を変えようとしている限り、日中関
係の改善は望めない」と論評した。
 同氏は中国が靖国参拝に激しく反対する理由については「靖国を 戦前
戦中の日本の行動の土台として特徴づけ、中国国民に対し靖国神社自体を
邪教のように誇大化して神話化するとともに、靖国への攻撃と否定を中国
側のナ ショナリズムや主権感覚の正当化の基礎に利用してきた」と述
べ、「中国当局はそうした靖国非難の利用に依存するようになり、引き返
しが難しい状況を自らつ くってしまったといえる」と説明した。
ウォーツェル氏は、中国が小泉首相の後継者にまで靖国参拝に関して条件
をつけていることについて「中国は小泉首相以後の日本の政治を靖国問題
を通じて自国に都合よいように再編成しようとしているが、それが難しい
ことをやがて認めざるをえないだろう」と述べた。
 日本側の対応について同氏は「私が小泉首相ならば靖国参拝に関しては
中国の反対を無視し、参拝はやめず、日本国内の賛否を優先材料として判
断する。その一 方、これまで通り参拝は戦争賛美を意味せず、靖国には
太平洋戦争以外の戦争の死者も祭られており、日本の戦死者全般に弔意を
表しているのだ、という立場の 説明を続けるだろう」と語り、小泉首相
は中国の圧力に屈するべきではないという意見を強調した。
ウォーツェル氏は中国側の日中首脳会談拒否という態度に対しては「日本
側は中国へのODA(政府開発援助)などすべての経済援助を即時、打ち
切るぐらいの強い対応で抗議を表明すべきだ」と述べた。
 「日本は靖国問題のためにアジアで孤立している」という日本の一部な
どでの主張に対して同氏は「日本はまったく孤立などしておらず、その種
の主張は明確に 事実に反する。日本と中国、韓国との経済や人的な交流
は大幅に拡大しており、日本はアジアでもタイ、インドネシア、モンゴ
ル、台湾、インド、フィリピンな ど多数の諸国、諸地域ときずなを緊密
にしている」と反論した。
 同氏は日中関係の摩擦については「中国が依然、大軍拡を続け、対外的
に強気な態度をとることが日中関係を緊迫させ、悪化させている」と語
り、日中関係は靖国以外の実質的な要因で悪化しているとの見解を明らか
にした。
クリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ氏らが靖国問題では日本を非
難している点についてウォーツェル氏は「民主党のクリントン政権にいた
要人の対アジ ア政策と、共和党現ブッシュ政権の対アジア政策との
ギャップだともいえる。クリントン的政策はとにかく中国を偏重し、その
独裁や軍拡にもかかわらず、米側 の外交政策の中心に中国をおこうとす
る。私は中国は重要で無視はできないが、米国の対アジア政策の中心では
ないと思っている」と述べた。
 【プロフィル】ラリー・ウォーツェル
1970年代から米陸軍でアジアの軍事分析にあたり、国防総省勤務から陸軍
大学教官、ハワイ大学で博士号取得、80年代後半から計2回7年間にわた
り北京 の米国大使館駐在武官、2000年からヘリテージ財団のアジア部
長、副所長を歴任、翌年から米中経済安保調査委員会の委員となり、その
後に現職。
2013.08.16 Friday name : kajikablog
 

転載元: koreyasublog


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