[転載]ソウルで政府糾弾デモ相次ぐ、朴政権が初放水、３００人近く連行も「国家情報院を解体しろ」「朴政権は責任を負え」「情報機関が選挙に介入した」数万人規模の反政権デモ、ＮＨＫは日本に無関係のニュースのみ報道

ソウルで政府糾弾デモ相次ぐ、朴政権が初放水、３００人近く連行も

8月15日、光復節（日本からの独立を祝う韓国の祝日）を迎えたソウル中心街で、国家情報院の大統領選挙介入や南北統一に対する政府の動きを糾弾するデモが同時多発的に行われた。朴槿恵政権は発足後、ソウルで初めて放水銃を導入してデモを鎮圧。数百人が連行されるなど、衝突が起こった。複数の韓国メディアが報じた。

　　これに先だち10日夜にも、韓国政府の情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入したとして、政府に事件の真相究明などを求める数万人規模の抗議集会がソウルで行われた。

　　15日午前には光化門前で、韓国大学生連合所属の大学生らが「国家情報院を解体しろ」、「朴政権は責任を負え」などと叫び、奇襲デモを行い道路上で座り込みを始めたことから、120人余りが連行された。

　　また15日午後、ソウル駅広場で開催された「8．15平和統一大会」に民主労総をはじめとする市民団体や野党関係者など5000人余り（警察発表3500人）が参加し、「南北当局は会談の合意に続き、離散家族の再会、金剛山観光を再開しろ」などと要求した。

　　このうち1500人は、ソウル広場までデモ行進を行い、その過程で警察と衝突。警察は、放水銃を撃ちデモの解散に乗り出し、170人余りを集会法と道路交通法違反の疑いで連行した。

　　警察はソウル市内12の警察署で、正確なデモの経緯などを調査しているという。
2013/08/16サーチナ

「情報機関が選挙に介入した」　ソウルで数万人規模の反政権デモ

ソウル市庁前で行われた集会に集まった大勢の人たち＝１０日夜（共同）

韓国・ソウル中心の市庁前広場で１０日夜、情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入した事件の真相究明などを求める政府への抗議集会が開かれた。主催者側は１０万人の結集を呼び掛けたが警察集計は２万人で、実際の参加者も数万人程度とみられる。

　集会は朴槿恵政権に批判的な革新陣営の団体や労組が最近週末ごとに開き、１０日で５回目。先週から最大野党、民主党が加わり規模が拡大している。政権側は約５年前の李明博前政権初期に続いた大規模集会の再燃を警戒している。革新陣営側に当時のような勢いはなく、さらに拡大するかは不透明だ。

　事件では、国情院が大統領選で組織的に野党候補をインターネット上で攻撃し、警察が事件を握りつぶそうとした疑いが強まり、検察が前国情院長と前ソウル地方警察庁長官を公選法違反罪などで在宅起訴した。（共同）
2013.8.10産経新聞

大統領選介入疑惑　国会で証人が宣誓拒否＝韓国史上初

元世勲・前国情院長＝１６日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院（国情院）の大統領選挙介入疑惑の真相究明に向けた16日の国会国政調査特別委員会の聴聞会で、証人として出席した元世勲（ウォン・セフン）前国情院長と金用判（キム・ヨンパン）前ソウル警察庁長が共に訴訟中であることを理由に証人宣誓を拒否した。

　1948年の憲法制定に伴い国政調査および国政監査制度が導入されて以降、証人が出席しないケースはあったものの、出席した証人が宣誓を拒否するのは初めてとされる。国会関係者は聯合ニュースの取材に対し「憲政史上前例がない初めてのこととみられる」と述べた。

午前に出席した金氏は「証言が外部に伝わる過程で真偽が歪曲（わいきょく）されたり誤解されたりした場合、裁判に影響を及ぼす」と述べ、「原則的に証言を一切しない」と証人宣誓を拒否した。

　午後に出席した元氏も「真実をありのまま証言する」とした上で、「裁判と直接的に関係することがある」と述べ、宣誓を拒否した。
以下略
2013/08/16 聯合ニュース

韓国国民6割「日本の“右傾化”への対応、不十分」　政府の対日外交に不満

昨年８月から急速に冷え込んだ日韓関係は依然、厳しい状況が続いているが、韓国国民は自国政府の対日外交についてどう見ているのだろうか。

韓国メディアのマネートゥデイは世論調査会社モノリサーチと共同で、政府の対日外交に対するアンケート調査を実施（19歳以上の男女1088人を対象。8月13日に実施）。15日に発表した調査結果によると、回答者の22.2％が「韓国政府は日本の右傾化に全く対応できていない」、39.2％が「あまり対応できていない」と厳しい見方をしていた。

これは韓国国民の10人に6人以上が、政府の対日外交に問題があると考えていることになる。一方、対日外交を「とても良くやっている」と答えた人は7.6％、「良くやっている」は24.4％となり、政府の対応を肯定的に見ている人は3割に過ぎなかった。

また、政府に求めるものとしては、「今よりも断固とした積極的な対応」（52.4％）、「周辺国との共助強化を通じた対応」（26.0％）、「事実関係を確認した上での冷静な対応」（16.5％）など、今よりも強力な対応が必要だと感じていた。

日本の動きの中で憂慮しているものとしては、「慰安婦に関する問題発言など歴史のわい曲」（33.1％）、「自衛隊の国防軍化」（28.0％）、「独島（竹島の韓国名）領有権主張」（18.8％）、「平和憲法改正」（8.0％）などが挙がった。

朴政権は発足以来、日本へ厳しい姿勢を示しているが、どうやら国民はそれ以上の対応を望んでいるようだ。
2013年08月16日韓フルタイム