NHKは日本の借金が遂に1000兆円を超えて、国民一人あたりの借金が792万円になったと国民の不安を煽るようなニュースを報道した。
これはＴＢＳのみのもんたあたりがよく騒いでるのと同じ手口であり、ペテンである。
これはＴＢＳのみのもんたあたりがよく騒いでるのと同じ手口であり、ペテンである。
なぜなら、1000兆円は国民の借金ではなくて、日本政府の借金だからである。
それでは誰が日本政府に金を貸しているのか。その大部分は私達国民である。
政府は確かに海外からも約342兆円の借金(負債)がある。
しかし、582兆円の海外資産があるから純資産は240兆円と世界一の金持ちである。
(「それでも、日本経済が世界最強という真実」WAC 2012年5月 三橋貴明)
それでは誰が日本政府に金を貸しているのか。その大部分は私達国民である。
政府は確かに海外からも約342兆円の借金(負債)がある。
しかし、582兆円の海外資産があるから純資産は240兆円と世界一の金持ちである。
(「それでも、日本経済が世界最強という真実」WAC 2012年5月 三橋貴明)
NHKの言う通り、国民一人当たり792万円の借金があるというなら、もうNHKに受信料を払うのはよそう。
あんな反日放送局に金を払う余裕などありはしない。
なんでもNHKの職員は一般企業と比べてずいぶんと高給取りだというではないか。
海外の取材でもNHKはふんだんに金を使う。
元産経新聞記者の高山正之氏がよく嘆いていた。
でもそれは国民から徴収した金だ。
「NHK記者は特ダネを書いたこともない。
仕事は無理しない。でもカネは目いっぱい使わせてもらいます、という役人根性丸出しのNHK。
紅白のプロデューサーの１億円の使い込みがばれた。
おい、少し増長しすぎてないか。それで世間はお灸のつもりで少し不払いを増やした。
分を弁えろ、というわけだ。
ところがNHKは開き直った。
いい出すことに事欠いて『放送法がある』『お前ら受信者にカネの支払い義務がある』ときて、カネをはらわないというなら『訴えてやる』と新生プランの中でいい立てた。(「日本人が勇気と自信を持つ本」高山正之著 2007年4月 より引用)
仕事は無理しない。でもカネは目いっぱい使わせてもらいます、という役人根性丸出しのNHK。
紅白のプロデューサーの１億円の使い込みがばれた。
おい、少し増長しすぎてないか。それで世間はお灸のつもりで少し不払いを増やした。
分を弁えろ、というわけだ。
ところがNHKは開き直った。
いい出すことに事欠いて『放送法がある』『お前ら受信者にカネの支払い義務がある』ときて、カネをはらわないというなら『訴えてやる』と新生プランの中でいい立てた。(「日本人が勇気と自信を持つ本」高山正之著 2007年4月 より引用)
確かに、受信料の支払いを拒否した視聴者はいま片っ端から裁判にかけられている。 恐ろしや。
ＮＨＫニュース(2013/8/9 14時23分）
国の借金 初の１０００兆円超え
国の借金 初の１０００兆円超え
国債や短期の借り入れなどを合わせた国の借金の総額は、ことし６月末の時点で１００８兆円余りとなり、初めて１０００兆円を超えたことが財務省のまとめで分かりました。
財務省は、国債や短期の借り入れなどを合わせた国の借金の総額を３か月ごとに発表しています。
それによりますと、ことし６月末の時点の国の借金の総額は、昨年度末から３か月間でおよそ１７兆円増えて、１００８兆６２８１億円となり、初めて１０００兆円を超えました。
借金の総額が増えたのは、財源不足を補うため今年度、合わせて４２兆円余りの国債を新たに発行することなどによるものです。
この総額を日本の人口で単純に割りますと、国民１人当たり、およそ７９２万円の借金を抱えている計算になります。
財務省の試算、試みの計算では借金の総額は来年３月末にはさらに増えて、１１０７兆円に達すると見込まれており、財政の健全化が大きな課題になっています。
政府は８日、まとめた中期財政計画に沿って、取り組みを進めるとしており、来年４月に予定されている消費税率の引き上げを行うかどうかを含め、対応を求められることになります。
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財務省は、国債や短期の借り入れなどを合わせた国の借金の総額を３か月ごとに発表しています。
それによりますと、ことし６月末の時点の国の借金の総額は、昨年度末から３か月間でおよそ１７兆円増えて、１００８兆６２８１億円となり、初めて１０００兆円を超えました。
借金の総額が増えたのは、財源不足を補うため今年度、合わせて４２兆円余りの国債を新たに発行することなどによるものです。
この総額を日本の人口で単純に割りますと、国民１人当たり、およそ７９２万円の借金を抱えている計算になります。
財務省の試算、試みの計算では借金の総額は来年３月末にはさらに増えて、１１０７兆円に達すると見込まれており、財政の健全化が大きな課題になっています。
政府は８日、まとめた中期財政計画に沿って、取り組みを進めるとしており、来年４月に予定されている消費税率の引き上げを行うかどうかを含め、対応を求められることになります。
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