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【社説】「偽証天国」からの脱却には司法妨害罪の導入を
（朝鮮日報 ２０１０／２／２）
http://www.chosunonline.com/news/20100202000025
法務部と検察が「司法妨害罪」の導入を主張している。これは犯罪捜査で、 参考人が事情聴取などの段階で虚偽の証言を行った場合、処罰できるようにするというものだ。参考人とは、警察や検察などの捜査機関が犯罪捜査を行う際、 第三者の立場から犯罪被疑者の容疑の有無について証言する人物のことをいう。
裁判の際、法廷で証言する証人と立場的にはよく似ている。国会は２月の臨時 国会で、この司法妨害罪をはじめとする司法改革関連法案について審議を行う予定だ。
韓国は法廷で虚偽の証言をする偽証や、他人によるうその告訴・告発により、 いわれのない事件に巻き込まれるケースが世界で最も多い。 ２００７年に日本では偽証罪で１３８人が立件され、９人が起訴されたが、 韓国では３５３３人が立件され、１５４４人が起訴された。虚偽告訴罪も、日本は１３３人の立件に起訴が１０人だったが、韓国は立件が４５８０人、起訴が２１７１人だった。起訴された人数を基準にすると、偽証罪は日本の１７１倍、虚偽告訴罪は２１７倍だ。日本は人口が韓国のほぼ２．５倍であることを考えると、実際は偽証罪が４２７倍、虚偽告訴罪は５４３倍に達する。韓国で偽証関連の容疑で有罪判決が宣告されたケースも、２００６年に１０６６人、０７年１４５１人、０８年 １７９２人と、毎年増え続けている。
証人が法廷で偽証をすると、５年以下の懲役か１０００万ウォン（約７８万円）以下の罰金刑に処せられる。それでも法廷でうその証言をする人間がこれほど多いのは、たとえ偽証を行っても処罰を受けない捜査段階での参考人が、いかにでたらめばかり語っているかを意味している。０６年に大邱地検が、偽証で摘発された容疑者たちに対してその動機を問いただしたところ、「知り合いだから」が５２．９％で最も多く、「金銭面での代償を約束したから」が２６．５％で２番目に多かった。
血縁・地縁・学閥を土台とする縁故主義・温情主義と、金さえもらえるのであれば何でもできるという考え方が、時に「息を吐くようにうそをつく」などといわれるような社会の雰囲気を作り上げているのだ。 法廷であれ捜査段階であれ、偽証や虚偽告訴は犯罪の真実解明を妨害する。それだけではない。必ず処罰を受けるべき犯罪者が巧妙に法の網をくぐり抜け、関係ない人間にいわれのない処罰を受けさせることもある。
米国ではクリントン、ニクソンの両元大統領が現職中に弾劾直前にまで追いやられたことがあるが、いずれも偽証と司法妨害罪が原因だった。大韓民国の国民が世界で最もうそをつくという汚名を返上するためにも、司法妨害罪の導入を急ぐべきだ。
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交通事故の入院率５８．５％、日本の９．５倍
2011年02月21日11時46分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の交通事故被害者の入院率が日本の９倍を超えると調査された。
保険開発院が２０日に明らかにしたところによると、２００９会計年度（２００９年４月～２０１０年３月）に交通事故で治療を受けた負傷者１２４万９７９１人のうち、病院・医院に入院した人の割合は５８．５％に達した。これは前年より２．１ポイント下落したもの。
２００５年に７０．８％に達した交通事故入院率は毎年低くなる傾向を見せている。しかし、日本の入院率が２００８年に６．５％であることを考えると、韓国は日本の９．５倍水準となる。
保険開発院は、交通事故負傷者の９７％が傷害度１・２等級であるほど軽傷者の割合が高いのに入院率が過度に高いと指摘した。交通事故による負傷の中では打撲傷やくじいたものが８４％で大部分を占めた。
地域別では仁川（インチョン）が７２．６％、全羅北道（チョンラブクド）が７１．８％、
光州（クァンジュ）が６９．４％と入院率が高かった。入院率が低い地域は済州（チェジュ）の２８．５％、蔚山（ウルサン）の４２．６％、大邱（テグ）の４４．８％などだった。保険開発院関係者は、「大きな事故が頻繁に起こり重傷者が多い地域であるほど入院率が高く現れる傾向がある」と説明した。
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記事入力２０１１／０８／１７ １３５６０３
保険金詐欺:今年上半期の摘発金額１８４４億ウォン
１７日に金融監督院が発表したところによると、今年上半期に摘発された保険金詐欺の金額は１８４４億ウォン（約１３２億円）で、昨年同期比１５．５％（２４８億ウォン＝約１８億円）増えたことが分かった。摘発人数は３１．５％（７３１３人）増の３万５２９人。
カン・ボンジン記者
朝鮮経済／朝鮮日報日本語版
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一方、８月２０日のゆかしメディアは次のように伝えています。
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正直日本、津波で行方不明の23億円が所有者に戻る
2011年08月20日07時10分
提供：YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)
Tweet .. 3月の東日本大震災で起きた津波の影響で、行方がわからなくなっていた金庫、財布など合計6500万ドル（約50億円）が見つかり、そのうち2900万ドル（約23億円）が元の所有者に戻ったという。
日本の警察庁が発表した事実と数字だが、特に海外メディアが大きな関心を持って報道している。米3大ネットワークのＡＢＣ、英高級紙ガーディアンなども報道しており、ガーディアンは「被災者が“再会”」と奇跡のように報じ、デイリーメールは「正直な日本」とした。
津波で「行方不明」になっていた財布、金庫が見つかり、警察庁によると金庫5700個と、多数の財布が見つかったという。現在、元の所有者に返った金額としては2900万ドルになるのだという。残りは警察で管理しているのだという。
日本よりも海外で大きく報道されている点が、日本人の性格をよく反映しているニュースだと言えるだろう。
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世界一の正直者の国日本の隣に、世界一のウソつき韓国人（朝鮮人）が住んでいるのである。日本と朝鮮の摩擦はすべてこの点に由来する。「わが隣人は大嘘つき」。日本人は肝に銘じるべきである。
平成２３年８月２５日 ご意見ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ
【社説】「偽証天国」からの脱却には司法妨害罪の導入を
（朝鮮日報 ２０１０／２／２）
http://www.chosunonline.com/news/20100202000025
法務部と検察が「司法妨害罪」の導入を主張している。これは犯罪捜査で、 参考人が事情聴取などの段階で虚偽の証言を行った場合、処罰できるようにするというものだ。参考人とは、警察や検察などの捜査機関が犯罪捜査を行う際、 第三者の立場から犯罪被疑者の容疑の有無について証言する人物のことをいう。
裁判の際、法廷で証言する証人と立場的にはよく似ている。国会は２月の臨時 国会で、この司法妨害罪をはじめとする司法改革関連法案について審議を行う予定だ。
韓国は法廷で虚偽の証言をする偽証や、他人によるうその告訴・告発により、 いわれのない事件に巻き込まれるケースが世界で最も多い。 ２００７年に日本では偽証罪で１３８人が立件され、９人が起訴されたが、 韓国では３５３３人が立件され、１５４４人が起訴された。虚偽告訴罪も、日本は１３３人の立件に起訴が１０人だったが、韓国は立件が４５８０人、起訴が２１７１人だった。起訴された人数を基準にすると、偽証罪は日本の１７１倍、虚偽告訴罪は２１７倍だ。日本は人口が韓国のほぼ２．５倍であることを考えると、実際は偽証罪が４２７倍、虚偽告訴罪は５４３倍に達する。韓国で偽証関連の容疑で有罪判決が宣告されたケースも、２００６年に１０６６人、０７年１４５１人、０８年 １７９２人と、毎年増え続けている。
証人が法廷で偽証をすると、５年以下の懲役か１０００万ウォン（約７８万円）以下の罰金刑に処せられる。それでも法廷でうその証言をする人間がこれほど多いのは、たとえ偽証を行っても処罰を受けない捜査段階での参考人が、いかにでたらめばかり語っているかを意味している。０６年に大邱地検が、偽証で摘発された容疑者たちに対してその動機を問いただしたところ、「知り合いだから」が５２．９％で最も多く、「金銭面での代償を約束したから」が２６．５％で２番目に多かった。
血縁・地縁・学閥を土台とする縁故主義・温情主義と、金さえもらえるのであれば何でもできるという考え方が、時に「息を吐くようにうそをつく」などといわれるような社会の雰囲気を作り上げているのだ。 法廷であれ捜査段階であれ、偽証や虚偽告訴は犯罪の真実解明を妨害する。それだけではない。必ず処罰を受けるべき犯罪者が巧妙に法の網をくぐり抜け、関係ない人間にいわれのない処罰を受けさせることもある。
米国ではクリントン、ニクソンの両元大統領が現職中に弾劾直前にまで追いやられたことがあるが、いずれも偽証と司法妨害罪が原因だった。大韓民国の国民が世界で最もうそをつくという汚名を返上するためにも、司法妨害罪の導入を急ぐべきだ。
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交通事故の入院率５８．５％、日本の９．５倍
2011年02月21日11時46分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の交通事故被害者の入院率が日本の９倍を超えると調査された。
保険開発院が２０日に明らかにしたところによると、２００９会計年度（２００９年４月～２０１０年３月）に交通事故で治療を受けた負傷者１２４万９７９１人のうち、病院・医院に入院した人の割合は５８．５％に達した。これは前年より２．１ポイント下落したもの。
２００５年に７０．８％に達した交通事故入院率は毎年低くなる傾向を見せている。しかし、日本の入院率が２００８年に６．５％であることを考えると、韓国は日本の９．５倍水準となる。
保険開発院は、交通事故負傷者の９７％が傷害度１・２等級であるほど軽傷者の割合が高いのに入院率が過度に高いと指摘した。交通事故による負傷の中では打撲傷やくじいたものが８４％で大部分を占めた。
地域別では仁川（インチョン）が７２．６％、全羅北道（チョンラブクド）が７１．８％、
光州（クァンジュ）が６９．４％と入院率が高かった。入院率が低い地域は済州（チェジュ）の２８．５％、蔚山（ウルサン）の４２．６％、大邱（テグ）の４４．８％などだった。保険開発院関係者は、「大きな事故が頻繁に起こり重傷者が多い地域であるほど入院率が高く現れる傾向がある」と説明した。
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記事入力２０１１／０８／１７ １３５６０３
保険金詐欺:今年上半期の摘発金額１８４４億ウォン
１７日に金融監督院が発表したところによると、今年上半期に摘発された保険金詐欺の金額は１８４４億ウォン（約１３２億円）で、昨年同期比１５．５％（２４８億ウォン＝約１８億円）増えたことが分かった。摘発人数は３１．５％（７３１３人）増の３万５２９人。
カン・ボンジン記者
朝鮮経済／朝鮮日報日本語版
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一方、８月２０日のゆかしメディアは次のように伝えています。
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正直日本、津波で行方不明の23億円が所有者に戻る
2011年08月20日07時10分
提供：YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)
Tweet .. 3月の東日本大震災で起きた津波の影響で、行方がわからなくなっていた金庫、財布など合計6500万ドル（約50億円）が見つかり、そのうち2900万ドル（約23億円）が元の所有者に戻ったという。
日本の警察庁が発表した事実と数字だが、特に海外メディアが大きな関心を持って報道している。米3大ネットワークのＡＢＣ、英高級紙ガーディアンなども報道しており、ガーディアンは「被災者が“再会”」と奇跡のように報じ、デイリーメールは「正直な日本」とした。
津波で「行方不明」になっていた財布、金庫が見つかり、警察庁によると金庫5700個と、多数の財布が見つかったという。現在、元の所有者に返った金額としては2900万ドルになるのだという。残りは警察で管理しているのだという。
日本よりも海外で大きく報道されている点が、日本人の性格をよく反映しているニュースだと言えるだろう。
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世界一の正直者の国日本の隣に、世界一のウソつき韓国人（朝鮮人）が住んでいるのである。日本と朝鮮の摩擦はすべてこの点に由来する。「わが隣人は大嘘つき」。日本人は肝に銘じるべきである。
平成２３年８月２５日 ご意見ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ