TBSが重要法案が廃案になったのは自民党の責任であると事実に基づかない報道をしたため、自民党は取材拒否の対応をした。
最初、TBSはそのような事実はないと否定していたが、謝罪を自民党に申し入れた。
このため自民党は取材拒否をあっさり解除。
これでは「報道の自由が」と声高に叫んでいた細野豪志民主党幹事長や志位和夫共産党委員長も上げた拳をどう収めるつもりか。面目丸つぶれである。
これでは「報道の自由が」と声高に叫んでいた細野豪志民主党幹事長や志位和夫共産党委員長も上げた拳をどう収めるつもりか。面目丸つぶれである。
今回は天下分け目の参院選に突入した時期も時期だけに、自民党もTBSの偏向報道を許すわけにはいかなかった。
しかし、今後も目に余る偏向報道があれば自民党は容赦無く取材拒否その他の報復手段を取るべきである。
産経新聞(2013/07/05 21:42更新)
自民、取材拒否を解除 ＴＢＳ報道局長文書受け
自民、取材拒否を解除 ＴＢＳ報道局長文書受け
自民党は５日夜、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとの理由による同局から取材拒否について、ＴＢＳの西野智彦報道局長名の文書が石破茂幹事長宛てに提出されたことを受けて解除したと発表した。文書には「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」と記された。
安倍晋三首相（党総裁）はＢＳフジ番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と説明した。
問題となったのは、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯に関する報道番組「ＮＥＷＳ２３」の内容。自民党は「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」として、４日に取材拒否を発表していた。
安倍晋三首相（党総裁）はＢＳフジ番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と説明した。
問題となったのは、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯に関する報道番組「ＮＥＷＳ２３」の内容。自民党は「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」として、４日に取材拒否を発表していた。
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