[転載]NHK受信料訴訟・横浜地裁小池喜彦裁判官「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」と初判断「民団新聞」が韓国人の黄東好（94年渡日、35歳、ＮＨＫカメラマン）の声を掲載

裁判所がNHKと未契約の世帯にも受信料の支払いを命じる / スマホもカーナビも契約対象

2013年6月27日、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という判断を示していたことがわかった。NHK NEWS によると、横浜地裁相模原支部は NHK と受信契約をしていなかった神奈川県の世帯に対し、テレビの設置が確認された年から今年1月までの受信料10万9000円を支払うよう命じたそうだ。

つまり NHK の放送を受信できる設備を設置しているにもかかわらず、 NHK と契約をしなかった場合でも、NHK は設置が確認された時点にさかのぼり、受信料を請求できる可能性があると裁判所が認めたということである。Twitter ではこの判決に対し、以下のような多くの意見が飛び交っている状態だ。

・Twitter ユーザーの声
「なんだよ！これ。なら、テレビや携帯やカーナビ買った時に契約させるようにすれば？」
「疑問！NHKの需要はあるの？別にNHK見れなくてもいいねんけど。。。分からん！」
「でも、どうやってNHKはこの、被告の氏名を知ることができたんだろう？相手も分からずに訴訟はできないだろう？もしかして、解約通知書から？」
「負けたのよ…NHKにっ！」
「これはひどいな。いっそNHK受信料を税金にしたらいいんじゃないの？って思うね　そんな法律反対するけど」
「テレビがあれば契約成立って酷い判決だな。押し売り並みに酷い。ここは日本だぞ。中立的な放送が出来ないところに誰が払うもんか。」
「あらゆる悪徳商法よりもたちが悪いなw」
「テレビ無くてもスマホ持ってると取られるぞ？www」
「なにそれ怖い…法律上は仕方ないんだろうが……」
「契約ってなんなの…？？」
（Twitterより引用）

Twitterユーザーの多くが、この判決に否定的なコメントを残している。NHK との受信契約に契約者側の選択権がなく、テレビなどの受信設備を持っているだけで支払わなければならないことに不満を持つ人が多いようだ。

・カーナビやパソコンも契約の対象
ちなみに NHK ウェブサイト内の「よくある質問」では、カーナビやパソコン、携帯電話など放送が受信できる機器はすべて契約の対象になると書かれている。テレビが見られるものすべてが契約対象なら、ニンテンドーDSなどのテレビが見られるゲーム機も対象になるのだが……。
6月27日ロケットニュース２４

ＮＨＫは外国語使いすぎ！７１歳男性「内容分からない」と提訴

ＮＨＫの放送番組で外国語が乱用され、内容を理解できずに精神的苦痛を受けたとして「日本語を大切にする会」の世話人・高橋鵬二さん（７１）＝岐阜県可児市＝が２６日までに、ＮＨＫに１４１万円の慰謝料を求める訴えを名古屋地裁に起こした。提訴は２５日付。

　訴状によると、ＮＨＫでは報道、娯楽番組を問わず「リスク」「システム」「トラブル」「ケア」などの外国語が多用されており、番組名にも「ＢＳコンシェルジュ」「スタジオパークからこんにちは」「ほっとイブニング」「Ｓｐｏｒｔｓプラス」「Ｓｈｉｂｕｙａ　Ｄｅｅｐ　Ａ」などと用いられていると指摘。日本語で容易に表現できる場合でも使われているとし、ＮＨＫが日本語を軽視するような姿勢に強い疑問があるとしている。

　現在「日本語を大切にする会」を実質、１人で運営する高橋さんは取材に「質問状を提出したのに回答がなかったので、訴訟に踏み切った。ＮＨＫだけの問題ではないが、公共放送は特に影響力が強い。年配者にも分かるような放送にしてほしい」と話した。高橋さんの代理人・宮田陸奥男弁護士は「彼の訴えの根底には日本文化の軽視と急速な欧米化への憂慮がある。今回は裁判は勝ち負けではなく、問題提起の意味合いが強い」と説明。「ニュースや、解説でも多用されているのもどうか。（提訴に）批判があるのも承知している」とも述べた。
6月27日スポーツ報知

民団への期待は大きい 新定住者から さまざまな声

新定住者の意見聞いて
黄東好（94年渡日、35歳、ＮＨＫカメラマン）

　民団が日本社会と在日同胞社会の共生のために、たゆまぬ努力を傾けてきたことを高く評価する。

　民団は在日同胞ネットワークを構築して相互扶助の美徳を実践して、同胞の生活向上のためにつくしてきた。

　結集されたその力を土台に、日本社会に根深く残る外国人に対する偏見に対して、絶え間ない運動を展開した結果、指紋押捺制度撤廃や地方公務員採用等、数多くの制度改善をもたらした。これは在日同胞だけでなく、多くの外国人にも恩恵という結実を生んだ。民団は人権運動のパイオニアとも言える。

　より良い在日同胞社会の未来を開拓していくために、同胞社会の中心軸として活躍してきた特別永住者とともに、同胞社会の新しい構成員として大きな役割を担当しなければならないし、新定住者の意見を取り入れ反映させなければならない。旧態依然の姿勢では時代の流れをつかむことができない。新しい酒は新しい皮袋に入れなければならないと思う。
2007.2.7　民団新聞抜粋