昨日、島根県議会が、市民団体からの要請を受けて、慰安婦問題について政府に対応を求める意見書を採択したそうです。京都市議会でも同様の意見書が採択されていますが、韓国側に立った地方議会の行動は、中国側に立って発言する鳩山氏と同罪であると思うのです。
本意見書では、慰安婦問題について、河野談話を踏まえて「誠実に対応することが国際社会に対するわが国の責任である」と指摘し、元慰安婦に対しは「名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行う」ことを求めているそうです。ところが、現実には、元慰安婦の証言は二転三転しているため、偽証の疑いが濃く（韓国人の偽証率は極めて高い…）、しかも、日本軍による強制連行説は、残された資料や状況証拠により既に破綻しております。つまり、元慰安婦の人々は、誣告という罪によって、”日本国の名誉と尊厳”を深く傷つけているのです（被害者と加害者が入れ替わっている…）。しかも、1965年に締結された日韓請求権協定により、民間事業者の違法行為の問題も含めて、請求権問題はすべて解決済みです。日本国政府もまた、解決済み立場をとっており、これ以上、この問題について、政府が対応する必要はないのです。にも拘わらず、島根県議会は、一体、何を根拠に、このような白々しい意見書を決議したのでしょうか。島根県は、韓国が、如何に自国に都合よく歴史を捏造してきたか、竹島問題を通して、一番よく分かっているはずです。
仮に、地方議会が、政府の公式見解とは異なる内容、あるいは、政府にアクションを求める意見書を採択できるならば、すべきことは、”日本軍朝鮮女性強制連行説”を否定する意見書の採択なのではないでしょうか。島根県の決議は、日本国の世論の流れに逆行していると思うのです。
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仮に、地方議会が、政府の公式見解とは異なる内容、あるいは、政府にアクションを求める意見書を採択できるならば、すべきことは、”日本軍朝鮮女性強制連行説”を否定する意見書の採択なのではないでしょうか。島根県の決議は、日本国の世論の流れに逆行していると思うのです。
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