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天皇陛下を足で踏みつける韓国人
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日韓スワップ協定、３０億ドル分が７月３日で失効 それでも残り枠が１００億ドル分
財務省は２４日、７月３日で期限切れとなる「日韓通貨交換（スワップ）協定」の融通枠３０億ドル分について期限を延期しないと発表した。３０億ドル分の失効後も、１００億ドル分の残り枠があり、平成２７年２月まで継続される。（2013.6.23 産経新聞）
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以下、通貨スワップの経緯が誰にもわかりやすい為替王さんより掲載します。
韓国という国が如何に日本に助けてもらっていたか、そのために日本が如何に泥をかぶってきたか、また民主党政権は如何に日本を踏み台にして韓国を救済していたか、さらには韓国は救う必要のない国であるかがわかります。
１９９７年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済
１９９７年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
２００５年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは２００５年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
２００８年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額３０億ドル（当時約３千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に２００億ドル（当時約２兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した１９９７年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したというのが市場関係者の共通認識です。
２００９年～２０１１年 韓国ウォン安政策で日本打撃
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府はウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたとの見方もできます。
２０１１年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
２０１１年秋 民主党、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本の民主党政権は善意で通貨スワップ協定を７００億ドル（当時約５兆４千億円相当）に拡大してあげました。そのことについて、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超えるスワップ７００億ドルを締結」と報道しました。
２０１２年、日韓通貨スワップ増額分、打ち切り
日本が全力で韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けていることを、多くの日本国民が知るに至り、日韓通貨スワップの増額分についてのみ、昨年暮れに打ち切られました。
２０１３年７月３日 日韓通貨スワップ期限到来
日銀と韓国銀行との間で結ばれている継続中の日韓通貨スワップ３０億ドル（約３千億円相当）の期限は今年７月3日。日銀のサイトでは昔から公表されていましたが、期限が近づいてきたため、注目されるようになりました。
１９９７年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
２００５年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは２００５年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
２００８年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額３０億ドル（当時約３千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に２００億ドル（当時約２兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した１９９７年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したというのが市場関係者の共通認識です。
２００９年～２０１１年 韓国ウォン安政策で日本打撃
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府はウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたとの見方もできます。
２０１１年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
２０１１年秋 民主党、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本の民主党政権は善意で通貨スワップ協定を７００億ドル（当時約５兆４千億円相当）に拡大してあげました。そのことについて、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超えるスワップ７００億ドルを締結」と報道しました。
２０１２年、日韓通貨スワップ増額分、打ち切り
日本が全力で韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けていることを、多くの日本国民が知るに至り、日韓通貨スワップの増額分についてのみ、昨年暮れに打ち切られました。
２０１３年７月３日 日韓通貨スワップ期限到来
日銀と韓国銀行との間で結ばれている継続中の日韓通貨スワップ３０億ドル（約３千億円相当）の期限は今年７月3日。日銀のサイトでは昔から公表されていましたが、期限が近づいてきたため、注目されるようになりました。
日本に対する侮辱行為、敵対的言動を執拗に繰り返す韓国を、これ以上、支援する必要があるのか？多くの日本人が疑問を感じ、怒りすら覚えている状況ですので、日銀のスワップ協定は延長されずに打ち切りとなる可能性があります。
ただ、これとは別に財務省がチェンマイ・イニシアチブの下での日韓スワップ枠１００億ドル（約１兆円相当）を保有しており、今後、必要性の有無について議論の対象となるでしょう。
韓国は全額引き出せた日韓スワップ30億ドルを失い、チェンマイ・イニシアチブを保有していると言いますが、この100億ドルの2割以上を引き出すとＩＭＦの管理下に入ります。以前、韓国はＩＭＦ管理下に入り財閥解体やウォンは暴落し続けました。
今回、日本という最大の信用枠を失ったことは大きな痛手でしょう。
しかし、韓国はどうなっても決して日本のせいにしないでもらいたい。
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