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良識ある日本国民の皆様には、韓銀関係者が「日韓通貨スワップ協定」について｢日本に延長要求する経済状況でない｣と明らかにしたことはご存知だと考えます。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=009&aid=0002980282韓銀関係者｢現状は韓国側から日本に延長要求する経済状況でない｣
日本が来月3日に満期を控えた30億ドル規模の韓日通貨スワップ協定について、 韓国が必要ないとすれば中断することができると明らかにした。米国の量的緩和縮小に全世界でドルの流出の懸念が大きくなる中で、韓国政府が要求しない限り、通貨スワップを延長しないという最後通牒を送ったわけだ。日本政府のスポークスマンである菅義偉に官房長官は21日の会見で、ウォン円通貨スワップ延長するかどうかの質問を受けて"期限を迎えるまでに必要がある場合は延長するが、韓国側があまり必要でないとすれば、日本なりに判断する"と答えた。菅官房長官はまた、取材陣が "日本側は必ずしも必要としないのか"と質問すると、"日本はそのように考えている"と述べた。
ウォン円通貨スワップが韓国に有利なもので、日本には利益になることはないと判断した。先立って日本の産経新聞は "韓国の要請がない限り、延長しない"という日本政府の立場を報告している。
産経新聞報道後、金総裁は "日本側から"韓国側から要請があれば "との日本側の立場に"適切な表現ではない"と不快感を露わにした。
菅官房長官の発言以降、韓国銀行関係者は"2005年韓日通貨スワップの締結は、両国の中央銀行の金融協力の目的でなされたこと"としながら"現在の韓国の経済状況や30億ドル規模の円資金の通貨スワップ規模を考えると韓国側から日本に要求する状況ではない "と明らかにした。
2013-06-21 NAVER韓国語
＞日本が来月3日に満期を控えた30億ドル規模の韓日通貨スワップ協定について、韓国が必要ないとすれば中断することができると明らかにした
＞菅官房長官はまた、取材陣が"日本側は必ずしも必要としないのか"と質問すると、"日本はそのように考えている"と述べた
菅官房長官は２１日の記者会見で、７月３日に期限を迎える「日韓通貨スワップ協定」の３０億ドル分について、韓国側から延長の要請がない場合は期限で打ち切る考えを示しました。
■ 動画
記者
７月３日に期限を迎える日韓の通貨スワップについてお伺い致します。
韓国の韓国銀行総裁が延長についてですね「日韓双方にとって利益になるなら延長してもいい」という発言がありました。
その延長がですね日本に利益があるのかなと言う事と、後、利益があるとしたら具体的にはどういうことなんですかという事を教えて頂きたいのです？
菅官房長官
迎えるまでの間に必要があればですね、そこは延長しますけども、韓国側においてあまり必要でないということであれば日本として判断する時というのはそこまで判断するということであります。
記者
ということは具体的には日本側から積極的な必要があるということでは無いということですか？
菅官房長官
日本側はそう思っています。
７月３日に期限を迎える日韓の通貨スワップについてお伺い致します。
韓国の韓国銀行総裁が延長についてですね「日韓双方にとって利益になるなら延長してもいい」という発言がありました。
その延長がですね日本に利益があるのかなと言う事と、後、利益があるとしたら具体的にはどういうことなんですかという事を教えて頂きたいのです？
菅官房長官
迎えるまでの間に必要があればですね、そこは延長しますけども、韓国側においてあまり必要でないということであれば日本として判断する時というのはそこまで判断するということであります。
記者
ということは具体的には日本側から積極的な必要があるということでは無いということですか？
菅官房長官
日本側はそう思っています。
菅官房長官は、「日韓通貨スワップ協定」とは経済危機の韓国の要請により支援する目的で締結したもので、「日本政府は必要としていない」と述べるべきでした。
日本政府は、「竹島を侵略している国に二度と経済支援をしない！」と明言するべきでした。
＞ウォン円通貨スワップが韓国に有利なもので、日本には利益になることはないと判断した
「日韓通貨スワップ協定」は、韓国が外貨を必要な時に活用するもので、日本が外貨を必要とすることはありえないので日本にメリットはありません。
＞韓国銀行関係者は"2005年韓日通貨スワップの締結は、両国の中央銀行の金融協力の目的でなされたこと
＞"現在の韓国の経済状況や30億ドル規模の円資金の通貨スワップ規模を考えると韓国側から日本に要求する状況ではない"と明らかにした
それならば、韓国銀行の関係者ではなく韓国銀行の総裁が「日韓通貨スワップ協定の期限延長は必要ない」と明言するべきです。
韓国の副総理兼財政経済部長官は２１日、韓国の釜山ロッテホテルで開かれた講演で、「現在、韓国にデフォルトの危険性はない」と発言しました。
ヒョン副総理｢韓国にデフォルトの危険性はない、国家債務はGDP比36%で日本や他のOECD諸国より低い｣http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/21/0301000000AKR20130621193700051.HTML
ヒョン・オソク経済副総理兼財政経済部長官は21日、"現在、韓国にデフォルトの危険性はない"と述べた。
ヒョン副首相はこの日午後6時30分、釜山ロッテホテルで開かれた国際新聞主催釜山・蔚山・慶南政治アカデミーの講演で、韓国経済の危機についての質問にこう答えた。
彼は "韓国の経済成長率が3％台にとどまっているが、内容的には堅実な構造を持っている"とし、"国家債務が国内総生産（GDP）の36.1％で、これは200％である日本とほとんどが70?200％の債務のOECD諸国よりも低い "と付け加えた。
ヒョン副首相は、 "ただしウォンは基軸通貨ではなくドルや円の国内金融市場の動きを緊張感を持って注視しなければならない"と述べた。
ヒョンン副首相は、 "最近、ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言で新興工業国からの資本が大量流出など市場が冷え込んでいるが、米国経済が正常化される過程"とし、"韓国経済は新興工業国よりも資本流出がドルヘの影響は大きくない "と説明した。
彼は "ただ、今後我々の経済がどのように成長潜在力を育てて経済回復を達成するかがカギ"とし、"低成長の流れを断ち切れるように努力しなければならない"と診断した。
2013/06/21聯合ニュース韓国語
＞ヒョン・オソク経済副総理兼財政経済部長官は21日、"現在、韓国にデフォルトの危険性はない"と述べた
酔っ払いは「私は酔っていない」という＾＾
韓国は、１９９７年、２００８年、２０１１年と、わずか１４年間に３回もの経済危機になりました。
韓国は、これら経済危機の直前まで「韓国に経済危機の危険性はない」などと言ってきたのです。
＞堅実な構造を持っている"とし、"国家債務が国内総生産（GDP）の36.1％で、これは200％である日本とほとんどが70?200％の債務のOECD諸国よりも低い
36.1％だったのか＾＾
韓国人は、日本と韓国との違いが分かっていません。
韓国の場合は外国からの借金が多く、マスコミの報道によると、２０１１年末の韓国国債の外国人保有率は11.16％で、金額にして５６９億ドルです。
そして、韓国の国家債務（政府の借金）は、ＧＤＰの２．５倍に達しているそうです。
つまり、韓国はＧＤＰの36.1％に当たる金額を外国から借金しているということになります。
そして、韓国の国家債務（政府の借金）は、ＧＤＰの２．５倍に達しているそうです。
つまり、韓国はＧＤＰの36.1％に当たる金額を外国から借金しているということになります。
国の財政の複式簿記化をすれば、日本政府の負債だけではなく資産も判りやすくなりますが、日本政府は債務もある一方で、日本は「世界一の債権国」です。
日本の支払い能力（２０１０年時点）は、日本政府の資産と負債の差額は３５７兆円、国債の９５％は国内消化、対外純資産は２５２兆円でした。
財務省が５月２８日に発表した２０１２年末の対外資産・負債残高によると、日本の対外純資産は１１年末比11.6％増の２９６兆３１５０億円となり、過去最高を更新しました。
つまり、日本は毎年積み上げてきた経常黒字により「対外純資産」は３兆1323.8億ドルを計上し、約２０年も連続して「世界一」を誇っています。
また、外貨準備高も１兆2958.4億ドルと潤沢な資産を有しています。
それに日本は、外貨準備高の約９割を米国債、残りの１割を外貨預金で保有しており、安全性と流動性の確保に努めています。
一方、現在「韓国銀行」が公表している韓国の外貨準備高は３２８１億ドルです。
これは、１９９７年のアジア通貨危機当時（約300億ドル）や２００８年の世界的金融危機当時（2400億ドル）を上回ってはいます。
しかし、韓国の外貨準備高の内訳は、米国債＋預金が約４割で、売却が安易にできない資産や、価値が著しく減価する可能性のある資産が６割も占めています。
それに、韓国は大嘘吐きで、１９９７年の通貨危機の際に「韓国銀行」が公表していた外貨準備高は公表額よりずっと少なかったのです。
韓国は６月７日の「サムスンショック」に続き、６月２０日の「バーナンキショック」で、ウォン相場、株式、債券がそろって急落しました。
１９日、ワシントンで記者会見する米連邦準備制度理事会バーナンキ議長
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５月２９日に朴槿恵大統領は、国民経済諮問会議の民間委員を任命して初会合を開き、「韓国経済報告書」を公表しました。
「韓国経済報告書」は韓国の経済成長率が低下すると予測し、
「低成長基調が長期化し成長潜在力が急速に落ちている。高齢化もＯＥＣＤ加盟国で最も速く進んでいる上、北朝鮮との統一による負担も考えると、低成長時代は３０年以上に及ぶ可能性が高い」
など、韓国経済が悪化するという警告も示しました。
韓国メディアは、
「サムスンは利益全体の74％を携帯電話端末に依存している。携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つことになる」
と報道しました。
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６月、韓国取引所と上場会社協議会が有価証券市場（メーンボードに相当）の上場企業６２５社の１－３月期決算（単独ベース）を集計した結果がでました。
売上高が前年同期を下回った企業は、３３２社（52％）に上り、前年同期に減収だった企業の割合（42％）を１０ポイントも上回りました。
前年同期に１０％以上の減収だった企業は、4社中1社に相当する３２２社で、１－３月期に営業損益が「減益」または「赤字」となった企業は４０１社（64％）でした。
韓国の対外債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は、韓国経済の対外依存度を表します。
韓国の対外債務水準は、近年は３５％以上の水準になっており、この対外債務水準は１９９７年のアジア金融危機の前に匹敵しています。
世界一の債権国であり、外貨準備高も潤沢な資産を有している日本との「日韓通貨スワップ協定」により、韓国は２００８年・２０１１年の経済危機を乗り越えられたのです。
日本が「日韓通貨スワップ協定」や「ウォン建て韓国国債購入」という韓国支援をやめれば、海外投資家は韓国市場から資金を回収し始める可能性があります。
このまま韓国経済が悪化すると、韓国はアジア通貨危機や世界的金融危機のように海外投資家が資金を回収し、韓国は経済全体が立ちゆかなくなります。
韓国の「ウォン」や「ウォン建て国債」という、紙屑同然のものを日本政府が引き受けることは愚かな行為です。
韓銀関係者は「日本に延長要求する経済状況でない｣と、韓国副総理は｢韓国にデフォルトの危険性はない｣と豪語しており、日本が手を差し伸べるのは韓国に失礼です（笑）。
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
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