6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で
安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から
「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。
増大する社会保障費の財源として、
「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。
「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬ時に
財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。
これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。
長年、介護してきた父が亡くなった。
息子は介護の為に会社を早期退職し、妻のパートで食べている。
貯金も底を尽いた。
遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。
そこに「死亡消費税」の請求が届く。
消費税並みの5％なら150万円、
消費税引き上げ後の税率10％なら300万円になる。
とても支払えず、家を手放す事になった──。
庶民を苦しめる悪税になるのは間違いないが、
政府にとってはその税収が並み大抵のものではないのだ。
日本の相続税は全体の4％の資産家に課税され、
税収は年間約1兆2500億円（平成23年）。
それを96％の非課税の層にも広く課税すると税収はケタが違ってくる。
現在、個人金融資産は1545兆円。
そのうち1000兆円近くを高度成長期を支えた
団塊の世代をはじめとする65歳以上の約3000万人が保有している。
そこに死亡消費税をかけるとどうなるか。
65歳以上の世代が平均寿命を迎える今後15年間で、
税率5％なら50兆円、
消費税引き上げ後の10％だと100兆円の課税になる。
国民の財産が大きく減らされ、国には途方もない金額が入ってくるのである。
これは金融資産だけで、他に不動産資産がある。
国税庁の統計では相続資産のうち預金や株等の金融資産と、
宅地・家屋の不動産はほぼ同じ金額であり、
不動産資産への課税額を加えると
死亡消費税の課税額は2倍近く増える可能性もある。
政府は国民医療費が現在の年間約40兆円から
10年後には60兆円に増えると予想し、
政府負担（約4分の1）を賄えないとしているが、
この死亡消費税があれば十分おつりがくるのである。
提案者の伊藤教授はそれをわかって提案したようだ。
同氏はかつてこう書いている。
〈よく知られているように、高齢者は膨大な資産を持っている。
（中略）ここに税をかけるのはどうだろうか。
ただし、生前ではない。死亡時に課せばよい。
資産を持っている高齢者も持たざる高齢者もいるだろう。
しかし、高齢者全体で見れば、遺産相続税を重くする事で、
現役世代の負担を減らす事ができる。
遺産相続人は自分達の負担が増えると言うかもしれないが、
そもそも資産は相続する人のものである以前に、
高齢者のものではないだろうか。
社会の貴重な資産が相続という形で
一部の運のよい子孫に相続されるよりは、
社会全体の為に使われた方がよいという見方もあるだろう〉
（産経新聞2008年5月3日付）
アベノミクスで「景気回復」「収入アップ」等
景気のいいことをいいながら、
棺桶を掘り返す“墓泥棒”まがいの「死亡消費税」で
庶民から税金をむしり取る算段をしているのだ。
※週刊ポスト2013年6月28日号
【在日特権】無償化より深刻な、外国人学校保護者補助金制度
朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に、 補助金支給。
最高額は東京都江戸川区で、 子供一人に、
1万6千円/月×12カ月＝19万2千円/年
子供二人だったら、年に約40万円、 子供三人だったら、年に約60万円。
区のホームページに、 この件を掲載していない区も有るとの事。
廃止を打ち出した自治体には、 在日保護者が押しかけて来るそうだ。
しかも、 その地区の親だけでなく、他地区の在日にも動員をかけて。
親の代わりに、学校が分捕っている所もあるとの事。
★外国人学校児童・生徒保護者補助金の23区別支給額
（平成23年10月24日現在）
月額支給 年間支給 備考
江戸川区. \16,000 \192,000 朝鮮学校のみ16,000円。
韓国、中華学校は月額15,000円。
大田区 . \11,000 \132,000
葛飾区 . \11,000 \132,000 初級学校は月額10,000円、
中級学校は11,000円
墨田区 \9,500 \114,000
板橋区 \8,500 \102,000 全ての外国人学校が対象。
中央区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。所得制限無し。
江東区 \8,000 . \96,000
渋谷区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。
目黒区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。所得制限無し。
世田谷区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。
中野区 \8,000 . \96,000
文京区 \7,300 . \87,600 朝鮮、韓国、中華学校のみ。
荒川区 \7,000 . \84,000 全ての外国人学校が対象。
平成17年度から日本国籍者も対象に！
品川区 \7,000 . \84,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。所得制限無し。
台東区 \7,000 . \84,000 全ての外国人学校が対象。
港区 \7,000 . \84,000 朝鮮学校に限る。
北区 \7,000 . \84,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。所得制限無し。
練馬区 \7,000 . \84,000 朝鮮、韓国学校のみ。所得制限無し。
豊島区 \6,000 . \72,000 全ての外国人学校が対象。所得制限無し。
足立区 \6,000 . \72,000 全ての外国人学校が対象。所得制限無し。
新宿区 \6,000 . \72,000 世帯人数毎に所得制限有り。
朝鮮、韓国、中華学校のみ。
杉並区 \6,000 . \72,000
千代田区 \6,000 . \72,000
安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から
「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。
増大する社会保障費の財源として、
「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。
「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬ時に
財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。
これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。
長年、介護してきた父が亡くなった。
息子は介護の為に会社を早期退職し、妻のパートで食べている。
貯金も底を尽いた。
遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。
そこに「死亡消費税」の請求が届く。
消費税並みの5％なら150万円、
消費税引き上げ後の税率10％なら300万円になる。
とても支払えず、家を手放す事になった──。
庶民を苦しめる悪税になるのは間違いないが、
政府にとってはその税収が並み大抵のものではないのだ。
日本の相続税は全体の4％の資産家に課税され、
税収は年間約1兆2500億円（平成23年）。
それを96％の非課税の層にも広く課税すると税収はケタが違ってくる。
現在、個人金融資産は1545兆円。
そのうち1000兆円近くを高度成長期を支えた
団塊の世代をはじめとする65歳以上の約3000万人が保有している。
そこに死亡消費税をかけるとどうなるか。
65歳以上の世代が平均寿命を迎える今後15年間で、
税率5％なら50兆円、
消費税引き上げ後の10％だと100兆円の課税になる。
国民の財産が大きく減らされ、国には途方もない金額が入ってくるのである。
これは金融資産だけで、他に不動産資産がある。
国税庁の統計では相続資産のうち預金や株等の金融資産と、
宅地・家屋の不動産はほぼ同じ金額であり、
不動産資産への課税額を加えると
死亡消費税の課税額は2倍近く増える可能性もある。
政府は国民医療費が現在の年間約40兆円から
10年後には60兆円に増えると予想し、
政府負担（約4分の1）を賄えないとしているが、
この死亡消費税があれば十分おつりがくるのである。
提案者の伊藤教授はそれをわかって提案したようだ。
同氏はかつてこう書いている。
〈よく知られているように、高齢者は膨大な資産を持っている。
（中略）ここに税をかけるのはどうだろうか。
ただし、生前ではない。死亡時に課せばよい。
資産を持っている高齢者も持たざる高齢者もいるだろう。
しかし、高齢者全体で見れば、遺産相続税を重くする事で、
現役世代の負担を減らす事ができる。
遺産相続人は自分達の負担が増えると言うかもしれないが、
そもそも資産は相続する人のものである以前に、
高齢者のものではないだろうか。
社会の貴重な資産が相続という形で
一部の運のよい子孫に相続されるよりは、
社会全体の為に使われた方がよいという見方もあるだろう〉
（産経新聞2008年5月3日付）
アベノミクスで「景気回復」「収入アップ」等
景気のいいことをいいながら、
棺桶を掘り返す“墓泥棒”まがいの「死亡消費税」で
庶民から税金をむしり取る算段をしているのだ。
※週刊ポスト2013年6月28日号
【在日特権】無償化より深刻な、外国人学校保護者補助金制度
朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に、 補助金支給。
最高額は東京都江戸川区で、 子供一人に、
1万6千円/月×12カ月＝19万2千円/年
子供二人だったら、年に約40万円、 子供三人だったら、年に約60万円。
区のホームページに、 この件を掲載していない区も有るとの事。
廃止を打ち出した自治体には、 在日保護者が押しかけて来るそうだ。
しかも、 その地区の親だけでなく、他地区の在日にも動員をかけて。
親の代わりに、学校が分捕っている所もあるとの事。
★外国人学校児童・生徒保護者補助金の23区別支給額
（平成23年10月24日現在）
月額支給 年間支給 備考
江戸川区. \16,000 \192,000 朝鮮学校のみ16,000円。
韓国、中華学校は月額15,000円。
大田区 . \11,000 \132,000
葛飾区 . \11,000 \132,000 初級学校は月額10,000円、
中級学校は11,000円
墨田区 \9,500 \114,000
板橋区 \8,500 \102,000 全ての外国人学校が対象。
中央区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。所得制限無し。
江東区 \8,000 . \96,000
渋谷区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。
目黒区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。所得制限無し。
世田谷区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。
中野区 \8,000 . \96,000
文京区 \7,300 . \87,600 朝鮮、韓国、中華学校のみ。
荒川区 \7,000 . \84,000 全ての外国人学校が対象。
平成17年度から日本国籍者も対象に！
品川区 \7,000 . \84,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。所得制限無し。
台東区 \7,000 . \84,000 全ての外国人学校が対象。
港区 \7,000 . \84,000 朝鮮学校に限る。
北区 \7,000 . \84,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。所得制限無し。
練馬区 \7,000 . \84,000 朝鮮、韓国学校のみ。所得制限無し。
豊島区 \6,000 . \72,000 全ての外国人学校が対象。所得制限無し。
足立区 \6,000 . \72,000 全ての外国人学校が対象。所得制限無し。
新宿区 \6,000 . \72,000 世帯人数毎に所得制限有り。
朝鮮、韓国、中華学校のみ。
杉並区 \6,000 . \72,000
千代田区 \6,000 . \72,000
地方自治体やら色んな企業が在日の暴力的圧力に屈してきたのを
一般の日本人は長く知らなかったから在日特権が多く生まれた
在日の既得権益及び、更に要求している内容
○：実現済み。△：実現中。×：要求中。
○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
（特に韓国語と中国語の平均点は毎年、英語等と比べて数十点高い。）
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13．在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
○パチンコ賭博の見逃し権益化
![]( "http://blogram.jp/users/agent/vote/?uid=134194#ref=vote へ")
![]()
ランキング参加中！![]()
![]()
↑クリックをお願いします！
一般の日本人は長く知らなかったから在日特権が多く生まれた
在日の既得権益及び、更に要求している内容
○：実現済み。△：実現中。×：要求中。
○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
（特に韓国語と中国語の平均点は毎年、英語等と比べて数十点高い。）
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13．在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
○パチンコ賭博の見逃し権益化
在日特権を廃止せず、一体どれだけ日本人から
血税を取ろうとしているのか。
先ずは、宗教等から取ればいいだろう。
そして、支那や韓国といった反日国家への支援廃止し
海外へ、えぇ格好しいのバラ撒きをやめ、
公務員の給料カットより先ずは、国会議員の高い給料をカットすべき。
こんな死亡消費税などとんでもない事です。
血税を取ろうとしているのか。
先ずは、宗教等から取ればいいだろう。
そして、支那や韓国といった反日国家への支援廃止し
海外へ、えぇ格好しいのバラ撒きをやめ、
公務員の給料カットより先ずは、国会議員の高い給料をカットすべき。
こんな死亡消費税などとんでもない事です。
ランキング参加中！
↑クリックをお願いします！