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良識ある日本国民の皆様には、「my日本」のNHKについてのアンケート結果が発表されたことはご存知だと考えます。
http://japan.cnet.com/release/30044865/NHKの解体 8割以上が求める【my日本 意識調査】
国内最大手の政治経済系SNSサイトの株式会社my日本（本社：東京都千代田区、代表：西田省人）は、政治に関心の高いmy日本会員7万人に対し、NHKについてのアンケートを実施しました。回答者の9割以上が考えており、その内の8割以上が解体を求めていることが分かりました。
政治に関心の高いユーザへのアンケートの結果、回答者の9割以上が、NHKの今の体制に問題ありと考えており、その内1割は改善の余地ありとするものの、残り8割以上が解体を求めていることが分かりました。
寄せられたコメントは以下のようなものがあります。
＜解体されるべき＞
・中国、韓国に対して同情的な感じがする。朝日新聞と同じ二大非国批判マスコミであると思う。
もう少し、国民の立場に立って報道すべきであると思う。
・ニュース番組が一番ひどい！！
教育テレビの一部の幼児向けの番組は評価する。
・視聴料を徴収し、反日放送を繰り返すNHKは日本の公共放送ではない。
・受信料を国民から無条件で徴集し、国営放送局と名乗っているにも関わらず、 日本国の国益に何ら供与していない。
・反強制的に視聴料金を徴収する組織としては明らかに問題があり、国家と国民の為に成らない番組編成が多い。 新たな国営放送組織を作るべきだ。
・国民から公共放送だからというだけでお金をむしり取り、国を貶める放送を国外にも流している。NHKは公共放送とはいえ立場上は国営放送の役割も担うべき。国会の管理が行き届かず誤ったプロパガンダに利用されるのであれば解体されるべき。
＜問題はあると思うが改善の余地がある＞
・一部情報操作がある部分もあるけど、他局と違い反日活動について放送し問題を投げかけるなど、まだ改善することは十分可能だと思う 。
・偏向報道が問題視されるのは、ニュース系番組の方で、教育やドキュメンタリーでは良い仕事をしてることもしばしば。NHKを報道機関として一括りに断罪するのであれば、当然解体も視野に考える必要がありますが、そうではない、比較的真面目に取り組んでいる番組も一蓮托生ではどうかと。
・通名禁止！！！
＜よく分からない＞
・確かにNHKの偏向報道は無視できませんし、解体すべきだという意見も分かります。しかし、ダイオウイカ等の教育系のドキュメンタリーは質が高いですし、スポーツの実況もとても良い(正月の某番組と比べると)と聞くので解体するには勿体無いところもあるな…と思います。
2013/06/05 CNET Japan
＞政治に関心の高いユーザへのアンケートの結果、回答者の9割以上が、NHKの今の体制に問題ありと考えており、その内1割は改善の余地ありとするものの、残り8割以上が解体を求めている
このアンケートの結果は、政治経済系SNSサイトの「my日本」が、政治に関心の高い「my日本」の会員７万人に対して実施した結果です。
政治に関心の高い人々は、NHKの偏向報道などを知っているから、回答者の９割以上がNHKに問題ありと考え、８割以上がNHKの解体を求めているのです。
当ブログ読者の中には、「政治に関心の高くない人々（無関心）はNHKをどう考えているのか？」などと考える方もいるでしょう。
２０１３年４月、新聞通信調査会が２０１２年に行った「メディアに関する全国世論調査」の結果を発表しました。
同世論調査の結果、雑誌を除くすべてのメディア（NHK、民放、新聞、ラジオ、インターネット）の信頼度は、２００８年の調査開始以来最低となりました。
また、「あなたが『最も信用できる』と思うメディアはどれですか？」（リサーチパネル調べ、14万8107人が対象）という質問では、以下のような結果となりました。
・この中にはない：31.9％
・NHK：30.1％
・新聞：18.4％
・民放のテレビ：6.6％
・インターネットのニュースサイト：5.3％
・インターネットのクチコミ：2.8％
・ラジオ：2.5％
・2ちゃんねるなどのインターネット匿名掲示板：1.9％
・民放のテレビ：6.6％
・インターネットのニュースサイト：5.3％
・インターネットのクチコミ：2.8％
・ラジオ：2.5％
・2ちゃんねるなどのインターネット匿名掲示板：1.9％
・雑誌：0.7％
同世論調査の結果、全体の傾向としては、若者よりも年配者の方がメディアに対する信用度が高くなっていました。
そして、５０代以上では「NHK」がトップになり、７０代では53.2％の人が「NHK」と回答し、年配者の「NHK」に対する信用度が高くなっていました。
＞＜解体されるべき＞
＞ニュース番組が一番ひどい！！
＞反強制的に視聴料金を徴収する組織としては明らかに問題があり、国家と国民の為に成らない番組編成が多い。
国民から受信料を強制徴収している日本の公共放送であるＮＨＫは、ニュースで韓国のＰＲ番組を報道しています。
４月２４日の「ニュース９」で、韓国人に乗っとられ「民団四季」「劇団死期」と揶揄されている「劇団四季」の公演開始を約１０分間も報道しました。
４月２７日の「おはよう日本」で、東京の六本木に韓国のミュージカルを上演する劇場がオープンしたことを大々的に報道にしました。
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５月４日放送の「ニュース７」で、韓国の崇礼門（南大門）が復元され一般公開が始まったと大々的にしました。
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＞国会の管理が行き届かず誤ったプロパガンダに利用されるのであれば解体されるべき
ＮＨＫには「放送法」を遵守するという考えがないから、世論誘導のために偏向報道を行っているのです。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
産経新聞（4月１日付）は、
「ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため出演取りやめになっていた」
と報道しました。
問題になった番組は、ＮＨＫが２０１２年１１月２８日に放送した、クローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」です。
この番組は、ＬＮＧ高騰問題についての番組なのですから、高いエネルギーを買わないために、原発再稼働の議論もするべきでした。
番組出演取りやめになったのは、日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉氏でした。
十市氏によると、ＮＨＫは十市氏に番組出演を依頼し、２０１２年１１月２１日にディレクターらと打ち合わせをしました。
十市氏はＮＨＫの取材で、「安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効」などを挙げ、原発再稼働容認発言をしました。
しかし取材翌日、ＮＨＫのディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話がありました。
これでは、ＮＨＫからの「ヤラセ」の依頼です。
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（2012年12月9日西日本新聞）
＞＜問題はあると思うが改善の余地がある＞
＞偏向報道が問題視されるのは、ニュース系番組の方で、教育やドキュメンタリーでは良い仕事をしてることもしばしば
そうかな？
NHKが１月３１日に放送した、ＮＨＫ教育の『ＮＨＫ高校講座 世界史「朝鮮半島の２０世紀」～開国から南北分断へ～』は、歴史的事実とは異なる番組でした。
NHKは日韓併合について、韓国が捏造している数々の歴史を真実とし、番組視聴者、特に高校生に対して反日洗脳報道をしました。
■動画
高校世界史
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（一部抜粋）
NHKは「神社への参拝を強要した」という報道をしましたが、これも事実ではありません。
当時の日本は、明治憲法で宗教の自由と言論の自由が保障されており、朝鮮人に神社参拝を強要した事実はありません。
日韓併合により、朝鮮半島に渡った日本人のために朝鮮に神社が建立され、日本人と一緒に神社を参拝する朝鮮人がいただけです。
NHKは、「日本のためにコメを増産させられた」と報道しましたが、これも真実ではありません。
昭和初期に「昭和恐慌」が発生し、その後の「冷害」では北海道、青森などを中心とした地帯に４５万人もの人々が餓死線上にたたされました。
大打撃を受けたのは農村であったために｢農業恐慌｣とも言われ、農村部では、役場の史員や学校の先生の給料までも払えずに、娘の身売りが続出した時代でした。
しかし、朝鮮半島の米の生産量は大きく伸びており、これは日本が治水、品種改良などをしたことによる成果でした。
それ以上に朝鮮から日本への米の移出が伸びており、当時の朝鮮には米以外には換金作物がないために、米を移出する事で朝鮮人の農家が現金収入を得たいがためでした。
朝鮮からの米の大量移入によって、日本内地では米価が下がることなどとなり、内地の農家は苦しめられたのです。
つまり、朝鮮で米が増産されたのは、日本政府が東北などの農村よりも朝鮮を優遇したということが真実なのです。
公共放送のＮＨＫは解体して、報道・教育は国営、それ以外は民放に分割するべきです。
日本はメディア裁判所を設けて、ＮＨＫや民放が偏向報道をした場合には、番組を制作した反日スタッフを処罰できるようにするべきです。
国民から受信料を強制徴収しているＮＨＫの職員は、受信料貴族です。
国営にしたＮＨＫの職員数は、現在の１０分の１程度に削減出来ます。
国営ＮＨＫ職員は国家公務員になるので、公務員と同じ給与に減額できます。
さらに公務員給与の引き下げをして、一般のサラリーマン程度にするべきです。
民放のＮＨＫは、民放キー局よりも多くのスポンサー企業から広告収入を得られます。
民放のＮＨＫから、ＮＨＫのインフラ使用料を支払わせれば、国民から強制徴収している受信料も廃止できます。
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● 告知
【 日 時】 6月08日（土） 15時00分～16時30分
【集合場所】 テーマパーク入口前
【主 催】 ＮＨＫの根性を叩き直す日本国民の会
【協 賛】 頑張れ日本！全国行動委員会
【中国の侵略阻止！アジアに自由と平和の連帯を！間接侵略の手先ＮＨＫ糾弾！国民集会＆デモ】（2月23日、渋谷）
これまで多くの反日番組を放送し、電通との繋がりも指摘され、天下りや営利目的の関連会社もあるＮＨＫは解体するべきです。
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