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慰安婦発言に国連委「被害者傷つけた」
国連の拷問禁止委員会は2013年5月31日、橋下氏の発言を念頭に「中央・地方の高官や何人かの国会議員を含む政治家が、継続的に公式に事実を否定し、被害者を再び傷つけようとしている」とする勧告をまとめ、これらの発言に対して日本政府が明確に反対するように求めた。
拷問禁止委員会は、拷問等禁止条約が履行されているかを監視するための組織で、10人の委員で構成。数年に1回のペースで条約締結国が審査を受け、日本は5月21日と22日に6年ぶり2回目の審査を受けていた。（2013.6.1 J-CASTニュース）
拷問禁止委員会は、拷問等禁止条約が履行されているかを監視するための組織で、10人の委員で構成。数年に1回のペースで条約締結国が審査を受け、日本は5月21日と22日に6年ぶり2回目の審査を受けていた。（2013.6.1 J-CASTニュース）
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国連の拷問禁止委員会が日本政府に橋下市長などの慰安婦発言に反対するように求めたというものです。この拷問禁止委員会の構成国を調べてみると、モロッコ、イタリア、モーリシャス、アメリカ合衆国、セネガル、チリ、スペイン、ノルウェー 、グルジア 、シナという国々です。
拷問等禁止条約は「拷問や虐殺、非人道的、品位を傷つける取扱」に関する条約で、橋下発言は「品位を傷つける」ことに当たり、河野談話を踏襲している日本政府に対して「明確に反対するように」求めたのであります。
これに対して橋下市長は「河野談話で曖昧にしていることが慰安婦問題が解決されない最大の原因」と、自身のツイッターで政権与党の自民党議員に投げかけました。
今（2013）年の5月3日に、アメリカのシーファー前駐日大使がワシントンで「（河野談話を）見直せば米国やアジアでの日本の国益を大きく損なう」という発言を行いました。すると安倍政権の菅官房長官は「見直しや検討とは述べたことはなく、外交問題にさせない」と言いました。
日本政府が正しい歴史認識を持ち、河野談話や村山談話を否定すると困る国があります。シナや韓国の他にアメリカもそうなのです。日本が悪い国であったからアメリカの大空襲や原爆が正当化（国際法違反であり正当化されることがおかしい）されることにしているのであって、日本が正義の国になってしまうとこれら大虐殺はナチス以上の非人道的な国にされてしまうのです。これを隠すためには日本が悪い国のままでいなければならないのです。
同胞が大虐殺されて、しかも先達の正義も名誉も無となり悪い国にされ、いまだ戦後のように謝罪と賠償をさせられているのです。していないことに対して・・・。
そして、唯々諾々と日米関係を壊さないようにしていかなければ生きていけない日本があるのです。
今回、橋下市長や西村眞悟議員のように慰安婦問題で正しいことを言うと政治生命が絶たれることを知った政治家たちは、真実を知っていても真実を言えない、のです。
そして、慰安婦問題というのは、海外在住の韓国人組織が韓国政府の資金でプロパガンダを行い、海外にいる日本人の子供たちが「レイプ魔の子孫」と言われなきいじめに遭っている（山谷えりこ議員）ことも知っておくべきであります。
