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原子力機構で放射能漏れ 研究員最大５５人被曝か
原子力規制庁は２５日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣ加速度（ハドロン）実験施設で放射性物質の漏洩が起き、少なくとも研究者４人が内部被曝した可能性があると発表した。敷地外部への影響はないといしている。施設周辺には漏洩当日に５５人が立ち入っており、最大で５５人が被曝した可能性があるとして、今後被曝量を調査する。漏洩はすでに停止しているが、茨城県は同日午後、同施設を立ち入り調査し事故状況について詳しく調べる。
漏洩事故は２３日昼に起きていたが、原子力機構は丸１日以上が経過した２４日夜に規制庁に報告していた。原子力機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」で約１万件に上る点検漏れが発覚し鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。規制庁は報告が遅れた経緯についても事情を聴く。
規制庁によると、２３日午前１１時５５分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動。ビームの出力が通常の４００倍に上がり、放射性物質化した金の一部が蒸発し、放射線管理区域外に漏洩した。
内部被曝した４人は２２～３４歳の研究者で、それぞれ１・６、１・１、０・７、０・６ミリシーベルトだった。機構は健康への影響はないとしている。
機構によると、隣接する施設のモニタリングポストでは、２３日午後４～６時ごろにかけ、通常１時間当たり７０～１３０ナノグレイ（１ナノグレイは０・０００８マイクロシーベルト）の値が、一時的に１０ナノグレイ程度上がった。建屋は閉鎖され立ち入り禁止となっている。（2013.5.25 産経新聞）
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内部被曝は1.6～0.6ミリシーベルトのようです。
通常、検査で行うCTやPETの検査で2～10ミリシーベルトです。日本人の1年間の平均放射線は1.4ミリシーベルト。
自然放射線の内部被曝は世界年間線量平均で1.3ミリシーベルト、福島での内部被曝の最大の人でも0.4ミリシーベルトでした。（放射線防護学専門の高田純教授）
ですから今回の事故による被曝は記事の通り問題はないのですが、今回の問題は報告が遅かったということです。大事に到らなくてよかったと思います。
しかし、マスコミは問題ないことを問題があるように報道して、国民を誘導するのが日本のマスコミなのです。
1986年4月21日、チェルノブイリの事故の時に朝日新聞は「ソ連で原発事故か 北欧に強い放射能 健康被害は無視できそう」と見出しを立てました。そして1か月後、その放射能汚染が日本海にも及び、宮城県北部の海藻テングサから1キロ当たり7万ピコキュリーのヨウ素131が検出されたが、朝日はその翌日の記事で「検出された放射能はいずれも小さく食べても健康に害がない」と書きました。
一方、その後敦賀原発事故が起こると大騒ぎしていましたが、その時の放射能は1キロ当たり490ピコキュリーでした。
今回はどのように反原発に利用していくのかはわかりませんが、こんな大したことないことよりももっと日本にとって大きな問題が山積です。
特に原子力規制委員会の活断層の判断は明らかに拙速であり、原発再稼働を阻止するための判断としか思えません。
今回は“被曝した”という言葉に惑わされないように、本質をきちんと見ていきましょう。
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