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良識ある日本国民の皆様には、自民党の高市政務調査会長が「太平洋戦争当時、日本が植民地になる道がベストだったのか」と述べたことはご存知だと考えます。
日中・日韓関係巡り各党議論http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130512/k10014515651000.html
ＮＨＫの日曜討論で、中国や韓国との関係について、自民党の高市政務調査会長は、経済面の関係を強化することで改善を図りたいという考えを示したのに対し、民主党の松本政策調査会長代行は、朝鮮半島の非核化のためにも中韓両国との緊密な連携は欠かせないと強調しました。
この中で、▽自民党の高市政務調査会長は、中国や韓国との関係について、「中国や韓国は、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携では、交渉をしていくので、経済関係や投資関係でしっかりと関係を強化したい」と述べました。
その一方で、高市氏は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、歴史認識に関する安倍政権の姿勢を中国や韓国が批判していることについて、「閣僚の靖国神社参拝を、ここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方々をいかにおまつりするかは内政の問題だ。日本の支配を受け、植民地とされた国の方々の民族の誇りを傷つけて大変な苦難を与え、被害を与えたことは確かだが、当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が植民地になる道がベストだったのかどうかだ。安倍総理大臣が、国会で『侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない』と答弁したことは間違っていない」と述べました。
5月12日ＮＨＫ抜粋
＞中国や韓国との関係について、「中国や韓国は、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携では、交渉をしていくので、経済関係や投資関係でしっかりと関係を強化したい」
中韓とは関わるな！
「アベノミクス」効果による円高是正、円安批判をしているのは韓国と中共だけです。
家電など日本企業との競合国である、中韓との関係強化は日本の国益になりません。
＞閣僚の靖国神社参拝を、ここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方々をいかにおまつりするかは内政の問題だ
そうだ！
世界各国の共通認識とは、「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」ということです。
しかし、麻生副総理ら閣僚の靖国神社参拝を非難している、中共・韓国・北朝鮮には、この世界共通認識が欠如しているのです。
＞日本の支配を受け、植民地とされた国の方々の民族の誇りを傷つけて大変な苦難を与え、被害を与えたことは確かだが
植民地支配というのは韓国と北朝鮮だけだ！
南洋にあるパラオ共和国は、１９１９年、第一次世界大戦の戦後処理をする「パリ講和会議」によって日本国の委任統治領になりました。
当時の日本統治について、パラオ共和国の大統領が述べていることが真実です。
親愛なる日本の皆様に
日本は第二次世界大戦終戦から今日に至るまでの年月で敗戦から見事に立ち上がり、それどころか、産業・経済・文化など様々な分野において、世界のリーダーとして活躍されています。
そんな日本の皆様たちのバイタリティが、実は私たちの国パラオを造ったという事実をご存じでしょうか。
終戦までの日本は、数万人に及ぶ日本人入植者をパラオに送り込み南洋庁を作り、私たちパラオ人のために様々な教育や産業を伝えました。それは後に、パラオ独立のための貴重な原動力となりました。
そして現在でもパラオの長老たちは日本のことを「内地」と呼び、世界で最も親日感情が高い国、といっても過言ではないのです。
パラオ共和国大統領トミー・E・レメンゲサウ・ジュニア
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大東亜戦争 その歴史的意義 FLASH
大東亜戦争の名言集
インドネシア サンバス長官
「日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。村山さんは日本の果たしてきた歴史を踏まえ、Ａ・Ａ（アジア・アフリカ）の悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ（アウンサン）、ラウレル、アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である」
「日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。村山さんは日本の果たしてきた歴史を踏まえ、Ａ・Ａ（アジア・アフリカ）の悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ（アウンサン）、ラウレル、アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である」
韓国は日韓併合を植民地支配と捏造していますが、植民地とは統治国が支配地から搾取することで、日本は朝鮮を植民地にした事実はありません。
日本は日韓併合前である、１９０７年の第三次日韓協約締結から韓国の内政も監督しています。
当時の日本による朝鮮半島への財政負担をみても、これは朝鮮からの搾取ではなく朝鮮への莫大な支出でした。
『第三次日韓協約』が締結された明治40年から日本が韓国を併合した明治43年迄のたった4年間に限ってみても、韓国政府の歳入に充当、計上された金額は約1億400万円。
仮に当時の1円が現在の2万円に相当するとして計算すると・・・当時の約1億400万円は現在の金額にして、凡（およ）そ2兆1千億円!!
『日韓基本条約』に反する対日賠償請求権を日本が認めて困るのは韓国側だ!!～抜粋
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＞当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が植民地になる道がベストだったのかどうかだ
そうだ！
反日勢力は大東亜戦争を日本の侵略戦争だと歴史を捏造していますが、大東亜戦争とは日本が生きるために行なった自存自衛戦争でした。
米第３２代大統領、フランクリン・ルーズベルトは、対独戦に参戦する口実を欲しがっていたことから日本を戦争に追い込んだのです。
ハーバート・フーバー第３１代米大統領は、ルーズベルトを、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していました。
ルーズベルト大統領は不戦を公約に掲げていたので、日本から攻撃をさせるように工作をしました。
日本による戦争回避を潰すために米国は、フライング・タイガースによる日本軍への攻撃計画・ＡＢＣＤ包囲網による日本の資源断ちをしました。
日本は、日米交渉で和平努力をしていました。
しかし、昭和１６年１１月２６日、米国側当事者、コーデル・ハル国務長官から日本側に提示された交渉文書「ハル・ノート」により和平を断念しました。
当時、日本は石油の８０％をアメリカから輸入し、残りの２０％を英国とオランダから輸入していました。
これら３カ国が日本に石油を売らなければ、日本は滅亡したのであり、日本に石油を売らないということは「日本に死ね」と言うのと同じことでした。
日本がハルノートを受け入れ、日本が支那や満州から撤退していたら、日本では失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んでいたでしょう。
そして、亜細亜の大国の地位を失い、小国に転落すれば、米国・ソ連に植民地支配されていたでしょう。
これら３カ国が日本に石油を売らなければ、日本は滅亡したのであり、日本に石油を売らないということは「日本に死ね」と言うのと同じことでした。
日本がハルノートを受け入れ、日本が支那や満州から撤退していたら、日本では失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んでいたでしょう。
そして、亜細亜の大国の地位を失い、小国に転落すれば、米国・ソ連に植民地支配されていたでしょう。
英国に植民地にされたアイルランドの人口は、１８４１年の８２０万人が１９１１年には４４４万人と約半分になりました。
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＞安倍総理大臣が、国会で『侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない』と答弁したことは間違っていない
そうだ！
「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」というのは事実です。
「侵略の定義」が定まっているのであれば、安倍首相の答弁に対し、韓国や朝日新聞など反日勢力は反論しているはずです。
「侵略の定義」が定まっているのであれば、安倍首相の答弁に対し、韓国や朝日新聞など反日勢力は反論しているはずです。
しかし、反日勢力は「侵略の定義は定まっている」という根拠も示していません。
そもそも、当時の「侵略」を禁止したパリ不戦条約は、自衛戦争を認めていました。
同条約に、
「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。」
とする留保があります。
つまり、当時の国際法では、戦争当事国が「この戦争は侵略戦争ではなく自衛戦争だ」と判断すれば、その戦争は侵略ではないことになっていたのです。
つまり、当時の国際法では、戦争当事国が「この戦争は侵略戦争ではなく自衛戦争だ」と判断すれば、その戦争は侵略ではないことになっていたのです。
反日メディア、特にＴＢＳの「サンデーモーニング」は、韓国の主張を取り上げ安倍政権の歴史認識批判の世論誘導をしました。
女性ｱﾅ「はい、風をよむです。経済面では効果を見せ始めている安倍政権。しかしアキレス腱と言われる問題があります。」
パク大統領「過去に起きたことを認めなければ明日はありません」
水曜日アメリカ議会で、"歴史認識の溝が外交などの障害になっている"と指摘した韓国のパク・クネ大統領。
念頭にあったのは日本です。
パク大統領はこの前日、オバマ大統領との首脳会談でも"日本が正しい歴史認識を持たなければならない"と訴えていました。
そのアメリカでは議会の調査局が提出した日米関係に関する報告書に次のような記述がありました。
『安倍政権の閣僚らによる歴史問題についての言動が東アジアの国際関係を混乱させ、アメリカの国益を損なう懸念を引き起こしている』
安倍総理についてもこの報告書は、日本の侵略の歴史を否定する歴史修正主義的なものの見方をしている。
こうした指摘の背景には何があるのでしょう。
細川首相(当時)「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とお詫びの気持ちを申し述べるとともに」
村山富市(当時)「植民地支配と侵略によって、多くの国々・とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」
日本の植民地支配と侵略を認め謝罪した細川総理と村山総理。
それに続いて小泉総理も次のような談話を発表しました。
"植民地支配と侵略によって多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました"
歴代総理が踏襲してきた反省とお詫び、しかし・・・
安倍総理「村山談話をですね、そのまま継承しているというわけではありません。」
安倍総理「侵略という定義についてはこれはまあ、えー学会的にもですね、国際的にもこれ定まっていないと言ってもいいんだろうと思うわけでございますし」
安倍総理のこれらの発言が不信感に繋がったと思われます。
(略)
過去にも歴史認識をめぐる波紋が繰り返されてきました。
奥野誠亮氏「侵略という言葉を使うのは嫌だし、あの当時、日本にはそういう意図はなかったと、、」
島村宜伸氏「侵略であったか否かということはいろいろ議論があると、、」
一方の韓国でも、
過酷な植民地時代の歴史を語り継ぐ教育が行われ、日本に対する複雑な感情が事あるごとに噴き上げてきました。
（略）
韓国や中国など近隣諸国との平和を築くために何が必要なのか。
近づく参院選。憲法問題にも通じる大事な課題の一つです。
街の声(男性)「難しい問題だから時間も手数もかかると思うんですけど、しっかりお互いに話し合っていくというのが大事かと思いますけども」
街の声(男性)「選挙する人はあまりそういうことを意識してないと思いますよ。そこがまた日本の問題だと思いますけどね。」
高市政務調査会長の「太平洋戦争当時、日本が植民地になる道がベストだったのか」は正論で、マスコミの世論誘導に騙されないようにするべきです。
良識ある日本国民の皆様、大東亜戦争についてご考慮下さい。
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