爆弾低気圧で故障相次いだ風力発電所 風吹けど儲からぬ事情
風が吹いても桶屋どころか事業主体すら儲からない－－とは何ともお粗末な状況だ。
日本列島を次々と襲う爆弾低気圧は、各地に風速20メートル級の“春の嵐”を巻き起こしている。ところが、風が強ければ強いほど儲かるはずの風力発電所で、風車の羽根が落下する事故が相次いだ。3月には京都府営の「太鼓山風力発電所」、4月には中部電力系の「ウインドパーク笠取（三重県）」で羽根の脱落や支柱の損傷が見つかった。
ウインドパークの風力発電機に至っては、風速70メートルまで耐えられる設計に対し、事故当時の風速計は最大約28メートルしか観測していなかったという。なぜ、このようなことが起きるのか。
エネルギー産業に詳しい一橋大学大学院商学研究科教授の橘川武郎氏は、「そもそも日本の地理的条件が風力発電を難しくしている」と指摘する。
「地球は偏西風の影響でいちばん安定的な風は西から吹きます。だから大陸西海岸に位置するヨーロッパは風力発電に適しています。でも、日本は大陸の東岸近くに位置しているので、安定した風況が望めません。そのうえ台風も多く、度重なる暴風雨が発電機の耐久性を阻害している可能性はあります。2003年9月に沖縄県・宮古島を襲った台風では、沖縄電力の6基の発電機がすべて壊されました」
日本の「風況」が安定しないことはよく知られており、最も適した北海道でも、2009年の例で、利用率データのある38の風力発電所のうち、計画された発電量を5％以上上回ったのは1か所。逆に5％以上下回るものが21か所あり、平均で26.3％の稼働率だった（「北海道における風力発電の現状と課題」北海道産業保安監督部＝2010年）。
点検や修繕費用もバカにならないのです。
このように風力発電を導入した自治体の事業は、殆どが赤字であります。
日本には、安定的に風が吹く場所は極めて少ないので、適地はもう殆ど残っていないのでしょう。
だから結局は国の補助金頼みです。
補助金ビジネスである限り、風車や太陽光パネルの品質などは二の次で、早くに設置した方がお金が入って来るので、イノベーションは起こり得ません。
国からの補助金とは、我々の税金って事です。
税金を有効に使えと喚く一方で、こういう無駄を推進しろと言っている脱原発猿モドキは、脳味噌が放射化しちゃっているんでしょうね。
イノベーションを起こすなら、むしろ補助金などは一切無用で、原発や火力発電と自由に競争させなければなりません。
ただ、今のところそれは不可能ですね。
再生可能エネルギーは、エネルギー密度を高めるのに膨大なコストが掛かるので、元々エネルギー密度の高い原子力とは比較にならないのです。
結局原子力が最も安価で安全である事は、冷静に考えれば解る筈なんです。
＜参院選＞自民公約原案で「原発再稼働」明記
毎日新聞5月11日(土)2時31分配信
自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の概要が１０日、明らかになった。東京電力福島第１原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、コメなど５品目の「聖域」確保と、１０年で農業・農村の所得を倍増するとの目標を盛り込んだ。
「規制委員会による安全確認を前提に」という文言が余計だ。
いつどこに地震が来るかも解らないのに、どこが危険だ等と何を根拠に言えるのか？という問題をクリアできまい。
勝手に拡大解釈した活断層を根拠にすれば、国は電力会社から巨額の訴訟を起こされ、しかも勝つ見込みは殆ど無い。
電力会社に支払う賠償金は我々の税金である。
結局は政治判断なのですが、原発再稼働を言っているのは「新風」を除けば自民党だけなんで、現実を直視出来るのは自民党だけって事になるのでしょうね。