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良識ある日本国民の皆様には、経済失速にもがく韓国ではメディアと政界が「安倍」攻撃で鬱憤晴らしをしているという報道はご存知だと考えます。
経済難のはけ口に「円安」「安倍」攻撃 韓国メデイアと政界http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130427/ecn1304271647003-n2.htm
経済失速にもがく韓国で、メディアと政界の反日的「円安」攻撃が本格化してきた。韓国メディアは昨年末から安倍晋三首相の経済政策である量的緩和の結果としての円安に対して「空襲」などと強く敵視してきた。だがアベノミクスは世界経済で大きく非難されることもなく、むしろ評価が高い。この結果、歴史認識などでお家芸とする反日包囲網の形成に失敗し、ストレスのタネになっていた。韓国のメディアや政界では円安批判が、慰安婦問題と同レベルの民族主義の発露の場となっている。
「円安から歴史認識に至るまで日本の行動は不快感を与える」
今月２３日、韓国与党セヌリ党の沈在哲・最高委員は党幹部会の席で、こう言い放った。
この席では、日本の閣僚や１６０人を超す国会議員による靖国神社の春季例大祭への参拝、安倍首相の真榊奉納や、その後の国会などでの歴史認識に関する一連の発言を問題視する議論が行われていた。沈氏の発言には韓国政界の円安に対するホンネが良く現れている。
韓国ではここのところ、安倍首相の経済政策である「アベノミクス」の結果としての円安に対する批判が高まっていた。最近発表されたいくつかの数字によって、反日の“為替ナショナリズム”に火が付いた。
韓国で最近発表された第１四半期（１～３月）の企業業績を伝えた韓国メディアによると、現代自動車は昨年同期に比べて売上額で６％、２１兆３６７１億ウォンを達成したが、営業利益は１兆８６８５億ウォンで１０・７％以上減った。
中央日報によると、現代自動車関係者は営業利益減少の理由として「円安」を挙げている。だが実際には、内需不振と現代自動車労組による週末特別勤務拒否で生産効率が下がったことも大きな要因であることは、当の現代自動車が認めている。
世界的な製鉄企業であるポスコも「円安のために値上げもできない」としているが、そもそも李明博前政権当時、自国通貨安を最大限に活用して世界シェアを伸ばしたのが韓国そのものだった。
韓国の「反日」は、日本側の現象をメディアが問題視し、識者を総動員して針小棒大に伝え、国会議員が呼応。これに官僚が同調して反日市民運動家が騒ぐ－という「反日」サイクルができあがる。
今回は「極右政治家」と批判してきた安倍首相が「歴史認識の問題発言」と「円安の元凶」というダブルパンチを繰り出した、という構図を描いており、自縄自縛から韓国は当分抜け出せそうもない。
2013.04.27 zakzak抜粋
＞韓国メディアは昨年末から安倍晋三首相の経済政策である量的緩和の結果としての円安に対して「空襲」などと強く敵視してきた。だがアベノミクスは世界経済で大きく非難されることもなく、むしろ評価が高い
「アベノミクス」効果による円安とは、過剰な円高を是正しているだけです。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議などでも、韓国以外の国々からは「アベノミクス」効果による円安への批判は起きていません。
韓国とは、輸出がＧＤＰの５割以上を占める輸出偏重型（日本は同１５％）の国です。
韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は競合する日本企業からシェアを奪い取り、営業利益を得ていました。
サムスンやヒュンダイなど主要企業は、安値の製品を世界中に輸出し、その業績の伸びが韓国の経済成長を支える原動力になっていました。
一方、日本の輸出産業は、韓国メーカーとの競争激化に加え、円高に苦しめられてきました。
昨年より韓国では、ウォン高による経済の悪化が懸念されていました。
そして「アベノミクス」による円安で、世界市場で日本企業と競争する、韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としていました。
自動車や電機などの輸出産業が経済を支えてきた韓国にとって、円安・ウォン高は輸出産業の業績悪化、さらには雇用や消費の低迷に繋がるからです。
＞「円安から歴史認識に至るまで日本の行動は不快感を与える」
＞沈氏の発言には韓国政界の円安に対するホンネが良く現れている
５月１日放送の関西テレビ「アンカー」で、青山繁晴氏は「韓国の狙いは、外交でも安全保障でもなく、アベノミクスごと安倍政権を潰すことだ」と指摘しました。
また、青山繁晴氏は、韓国による閣僚の靖国神社参拝批判問題について、「情報当局者によると、自民党の親韓派議員から情報が漏れている」と指摘しました。
■動画
2013年5月1日 アンカー C
青山繁晴
「韓国のウォンは、実は韓国自身が売って売って売って、ウォンを安くして韓国製の自動車とか電化製品をどんどん売りやすくしてたのが、アベノミクスの影響で、ウォンが一時期すごく高くなったんです。一時期すごく高くなって、韓国経済は非常に追い込まれました。(略）
「韓国のウォンは、実は韓国自身が売って売って売って、ウォンを安くして韓国製の自動車とか電化製品をどんどん売りやすくしてたのが、アベノミクスの影響で、ウォンが一時期すごく高くなったんです。一時期すごく高くなって、韓国経済は非常に追い込まれました。(略）
ということは、外交・安全保障に見せかけてあるけれども、本心は、アベノミクスごと安倍政権がつぶれてもらって、今までのような日本の政権に戻したいっていうのが、実は韓国のやむにやまれぬ話なんです」
2013年5月1日 アンカー D [END]
＞現代自動車は昨年同期に比べて売上額で６％、２１兆３６７１億ウォンを達成したが、営業利益は１兆８６８５億ウォンで１０・７％以上減った
現代自動車も含め、韓国の自動車メーカーの販売不振は深刻です。
４月１７日、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ））が発表した「３月の自動車販売動向」によると、現代自動車の販売は前年同月比で１０．３％も減少しています。
米国市場では、現代自動車と傘下の起亜自動車のシェアが、２０１１年の８．９％から今年は７．９％まで落ち込み、３年前の水準に後退しています。
一方、韓国の競合国である日本の自動車メーカーと米国の自動車メーカーは、いずれも売上高を１０％以上伸ばしています。
つまり、自動車生産台数が世界５位の韓国だけが後退しているのです。
韓国の自動車メーカーの販売不振は、海外販売だけではありません。
韓国では、自動車の生産台数そのものが減少し始めています。
韓国では、自動車の生産台数そのものが減少し始めています。
国内生産台数は、２０１０年は前年比２１．６％でしたが、２０１１年は前年比９．１％まで減少しました。
今年の１～３月期では、前年同期比５．２％の減少となっています。
韓国の自動車産業の従事者は１７５万人に達し、自動車生産減は部品メーカーへの発注減少、工場稼働率の低下、従業員のリストラにつながります。
そして、最終的には韓国の景気低迷の更なる悪化につながります。
＞韓国の「反日」は、日本側の現象をメディアが問題視し、識者を総動員して針小棒大に伝え、国会議員が呼応。これに官僚が同調して反日市民運動家が騒ぐ－という「反日」サイクルができあがる
何でも日本の責任にするのが韓国です。
そもそも、「アベノミクス」よる円高是正について、朴槿恵政権は韓国経済への影響の考えが甘過ぎたのです。
当ブログで取り上げましたが、３月に朴槿恵政権は就任初年度から「経済非常事態」を宣布しました。
今年の成長率予測値を「２．３％」に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにしました。
韓国政府は昨年末、今年の成長率予測値を「成長率３％」という見込みに基づいて２０１３年度予算案を組んでいました。
しかし、経済成長率の予測値を大幅下方修正したことから、今年度の税収も当初の予想より大幅に下回ることとなり、６兆ウォン（約５１００億円）以上減る見込みとなりました。
韓国の２０１３年度予算に、施行からわずか３カ月で１４兆ウォン（現在のレートで約１兆１９００億円）台の穴があく見込みとなりました。
韓国の大信証券は１月３日、円安傾向が続けば、韓国の完成車や自動車部品、鉄鋼、航空、食品・飲料などの業種で、価格競争力が低下する可能性が高いという分析を発表しました。
輸出市場で日本と激しく競合している自動車業界では、為替レートが１ドル＝９０円水準まで円安が進行すれば、韓国企業が価格競争力で大きな打撃を受けると予測しました。
そして、韓国の自動車や家電の輸出減少に対する懸念が生じれば、鉄鋼需要も縮小するために、韓国の主要輸出市場であるアジア地域での輸出競争力も低下します。
サムスン証券は、韓国の輸出企業２５社を分析した結果、円相場が１ドル１１０円まで下落した場合、韓国企業の営業利益が１．６％減少すると推定しました。
円建て借入金が６５３億円に達する大韓航空は、営業利益が４６．６％も減少する可能性があります。
ポスコ（7.1％減）、起亜自動車（7.0％減）、LGディスプレー（6.2％減）、現代自動車（4.6％減）、日本企業と競合する韓国企業の営業利益が大きく減少する可能性があります。
そして、現在の円相場は対米ドル１００円近くまで値を戻しているので、韓国の主要輸出企業では採算割れをしているのでしょう。
韓国開発研究院は昨年、今年の成長率予測値を「３％」にしていました。
２月１８日、大韓商工会議所が韓国企業５００社を対象に実施した調査によると、韓国企業の５９．６％が今年の成長率を「２％以下」とみていました。
韓国開発研究院の成長率予測値「３％」が含まれる、２．６％以上の成長率を期待する韓国企業は、わずか９．４％でした。
２０１２年１２月６日、韓国銀行は、第３四半期（７－９月）の経済成長率（確定値）が、過去３年半で最低となる前期比０．１％にとどまったと発表しました。
韓銀は成長率低迷の理由として、設備投資の不振を挙げていましたが、これは、韓国が金融危機直後の２００９年第1四半期と同じ水準にまでなっていました。
韓国の対外債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は、韓国経済の対外依存度を表します。
韓国の対外債務水準は、近年は３５％以上の水準になっており、この対外債務水準は１９９７年のアジア金融危機の前に匹敵しています。
朴槿恵政権は国家の税収について、もっと窮地に追い込まれるかもしれません。
２月１８日に、財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは、公共企業を除く資産１０位の韓国主要企業グループの、今年の法人税納税額見通しを公表しました。
サムスングループと現代・起亜自動車グループを除いた韓国主要１０企業グループの今年の法人税納税額が、前年比で最大４８％減るとの見通しが明らかになりました。
韓国は、１９９７年、２００８年、２０１１年と、わずか１５年間に３回もの経済危機になりました。
この３度の経済危機に対して、韓国へ最大の支援、韓国の救済を行った国は日本です。
しかし韓国は、竹島を不法占拠し、米国でも従軍慰安婦問題で日本を非難しており、対馬から盗んだ仏像も返還しません。
青山繁晴氏によると「韓国の狙いはアベノミクスごと安倍政権をつぶすこと」だそうですが、日本の支援なくして生き残れない韓国はデフォルトするべきです。
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