[転載]マスコミ靖国参拝批判の嘘

【社説】asahi.com 2013年 4月 24 日（水）付

靖国問題―政治家は大局観を持て

　日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない。

　安倍政権の３閣僚に続いて、与野党の国会議員がきのう、大挙して靖国神社を参拝した。

　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」によると、その数１６８人。人数の把握を始めた８７年以降で最多という。

　政府や党の要職にある議員たちも多く加わった。国会議員の参拝数は、昨年の同じ時期と比べると、一気に倍増した。

　隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない。

　参拝問題をめぐる日韓の摩擦の再燃について、米国務省の報道官も「対話で違いを乗り越えてほしい」と苦言を呈した。

　自民党の高市早苗政調会長は「外交問題になる方が絶対おかしい」と語ったが、それはあまりにも独りよがりの発想だ。

　外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微にふれる問題なのである。

　歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている。

　北朝鮮に対する日米韓のスクラムでは、日韓のパイプが目づまりしてきた。さらに歴史問題がこじれれば、軍事情報の交換をめぐる懸案の協定も結べず、チームワークは進まない。

　日中韓をめぐっては、自由貿易協定論議が遠のくだけではない。日本を置いて、韓国は中国への傾斜を強めている。

　来月に外遊を始める朴槿恵（パククネ）大統領はまず米国を訪れ、その次は日本ではなく中国を考えている。歴代政権で異例のことだ。

　北東アジアの多国間外交において、日本の孤立を招きかねない事態を、安倍首相はじめ政治家はどう考えているのか。

　首相が立て直したと自負している米国との関係も誤解してはならない。オバマ政権は従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しや、尖閣諸島問題をめぐる不用意な言動を控えるよう安倍政権に警告してきた。

　国内の一部の感情を優先して近隣外交を揺らすような日本の姿は、米国にとっても信頼に足る同盟国とは言えない。

　だからこそ安倍首相は２月の訪米時に、アジアとの関係を重んじる決意を誓ったのではなかったか。「地域の栄えゆく国々と歩みをともにしてゆくため、より一層の責任を負う」と。

　何よりも肝要なのは、中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真の大局観を失ってはならない。

①『朝日』加藤千洋記者
↓「中国『日本的愛国心を問題視』」ほか
↓1985年（昭和60年）8月7日

②社会党　田辺誠書記長ら訪支
↓1985年（昭和60年）8月26日

③支那の姚依林副首相が初めて政府要人として中曽根康博首相の靖國神社参拝を」批判
　1985年（昭和60年）8月27日
　これ以前、歴代首相は、いわゆる「A級戦犯」合祀後も20回も靖国神社を参拝している（合祀前も含めると58回）。