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歴史認識、止まらぬ応酬=強気の安倍首相、背景に不信感―日韓
歴史認識をめぐる日韓両国の応酬が止まらない。韓国側が、安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝と歴史問題に関する安倍晋三首相の発言に猛反発しているのに対し、首相は強気の外交姿勢を堅持。背景には、高支持率を下支えする保守層への配慮や、韓国への不信感がある。過熱するやりとりは、北朝鮮問題での日韓の連携に暗い影を落としている。
「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」。
首相が24日の参院予算委員会で、閣僚の靖国参拝を今後も黙認する考えを示唆すると、韓国側は翌25日に別所浩郎駐韓大使を呼び出し、
「ゆがんだ歴史認識と時代錯誤的な言動に強い遺憾の意を表する」と抗議した。
今回、批判合戦の発端となったのは安倍内閣の3閣僚による靖国参拝だ。特にナンバー2の麻生太郎副総理が参拝したことが、韓国世論の怒りに火を付けた。
韓国は、これを受けて尹炳世外相の訪日を中止。すると首相は国会で「会うか会わないかを外交ツールに使うべきではない」と当てこすった。
過去の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の村山富市首相談話に関する首相の国会答弁も、韓国側の神経を逆なでする形となった。首相が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言すると、韓国の大手紙は「首相が侵略まで否定した」と大々的に報道。金奎顕外務次官は「根本的に歴史認識を疑わせる」と断じた。
首相が強気の構えを崩さない背景には、保守層へのアピールに加え、韓国側への不信感もある。(2013.4.25 時事通信)
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安倍政権の靖国神社参拝から歴史認識をめぐる論争が過熱しております。
非常によい傾向であると思います。安倍総理がきちんと反論することで賢い国民は韓国がいかに子供じみた幼稚な民族かを理解するからであり、同時に歴史認識の正しい見直しへとつながっていくからであります。さらにはマスコミのシナ・韓国寄りの報道への気付きであります。
今回のマスコミ報道の論調は、「北朝鮮がミサイルを発射しそうな時に、閣僚が靖国参拝などして中国や韓国を怒らせるような愚はすべきではない」ということであります。
しかし、よく考えるべきです。
靖国参拝に他国が文句を言うのは間違っているということと、さらには韓国やシナが北朝鮮に対して何かの役に立つように言っていますが、シナと韓国が日本にとってあてになる国であるか、ということであります。
日本にとってこの2カ国ほどあてにならない国はないのです。しかもこの2カ国は日本の領土を「俺のものだ!」と言い、天皇陛下まで屈辱した、まさに日本の敵国といえるような国です。そんな2カ国とマスコミに配慮するために、日本のために命を捧げた英霊たちの春季例大祭へ参拝できないというのはまさに本末転倒であります。
今の日本の繁栄は英霊たちが命を懸けて戦ってくれたおかげで、日本は白人国家の植民地奴隷とならずに済んだのです。戦争には残念ながら敗れたと言えども、我々は英霊を誇りに思い、感謝と尊崇の念を持つのは日本人としては当たり前のことです。
2カ国が真の友好国であるならば、日本人のそのような気持ちを察して、黙って胸に手を当てるべき配慮があってもいいのですが、2カ国はここぞとばかりに「日本が悪い」と責め立ててきます。
この姿勢に対して「とんでもない国だ」と矛先を2カ国に向けるのが正しい日本のマスコミや政治家の姿であるはずです。
安倍総理の「強気の構えを崩さない背景には保守層へのアピールと韓国への不信感」と書いていますが、これはそうではなく『日本国のため』であると、どうして理解できないのか、であります。
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